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雑所得の記事一覧

  • 雑所得・給与所得のフリーランスも29日から対象に!持続化給付金の受給要件まとめ

    2020.06.29

    今月29日から雑所得・給与所得のフリーランスも持続化給付金の申請ができます。嬉しい反面、一般の会社員やパート・バイト、副業収入とどう区別をつけるのかが気になるところです。今回は申請の要件や注意点について解説します。

  • 暗号資産(仮想通貨)の税制

    暗号資産(仮想通貨)税制 参院財務金融委員会で「雑所得」から「譲渡所得」に変更すべきと指摘

    2019.05.17

    国税庁は5月14日、参議院財政金融委員会において、日本維新の会の藤巻健史議員の暗号資産(仮想通貨)の税制に関する質問を受けて、税制上で雑所得に分類されるというこれまでの見解に変更はないと述べた。藤巻議員は、5月9日に日銀の黒田総裁が「仮想通貨は支払い決済に使われていない」という実態を認めたことを受けて、国税庁は法律上における定義に固執していると厳しく指摘した。

  • 仮想通貨 税金的には「雑所得」も課題あり

    2018.07.27

    最近、仮想通貨で取り沙汰されるニュースのほとんどが悪いイメージ。野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者に説明させていた問題ものその一つだ。野田氏は、事実関係を認めたうえで、「金融庁に対しての圧力はない」などと釈明しているが、世間の多くはこれを色眼鏡で見ている。めっきりグレーなイメージが強い仮想通貨。それでも今後、われわれの生活から切っても切り離せないものになるかもしれない。この機会に税金とそれにまつわる問題に触れてみたい。

  • 民泊新法スタート 「雑所得」なのか「事業所得」なのか課税処理に注意

    2018.06.22

    2018年6月15日から「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法がスタートした。法人以外にも個人事業者、サラリーマンといった給与所得者等の個人も空き部屋を提供して事業に参入するケースも少なくなく、国税庁も課税の取扱いを公表している。そこで、改めて宿泊料金等の課税処理について確認する。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:仮想通貨長者に監視の目

    2018.02.06

    仮想通貨が注目を集める中、国税当局も仮想通貨で多額の利益を得た者についての情報収集を始めた模様だ。国税庁は仮想通貨の損益の計算方法等をFAQで公表しており、仮想通貨で利益を得た者は申告漏れがないように注意が必要である。

  • ビットコインなどの仮想通貨 税金の扱いは?

    2018.01.29

    最近メディアでも取沙汰される「仮想通貨」。もし、仮想通貨を使用することで生じた利益があるのであれば、税金のことも考えなければならない。そこで今回は、確定申告に向け、仮想通貨に関する税金の取り扱いについて紹介する。

  • 有馬記念 キタサン最強枠で勝利狙う 投資なら“はずれ馬券”も経費なのか?

    2016.12.22

    12月25日に中山競馬場で行われる「第61回GI有馬記念」の枠順抽選会が12月21日、東京・品川プリンスホテルで行われた。天皇賞(春)、ジャパンカップに続く今年GI・3勝目を狙うキタサンブラックは1枠1番に決まった。一攫千金を狙う競馬ファンも少なくないが、競馬といえば、「投資」なのか「ギャンブル」なのか争われていた裁判もあり、競馬における「投資」判断の基準が気になるところだ。

  • 英国のEU離脱問題で金価格が上昇 税優遇も魅力も調査が怖い!!

    2016.07.08

    「有事の金」といわれるが、英国のEU離脱問題を受けて、金価格が上昇している。金は安全資産という側面だけでなく、税金面でもいくつかの特色がある。そのため、富裕層を中心に金投資に関心が集まっているのだが、国税当局も別の意味で“金”の動きに注目している。

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