田舎暮らしをするチャンス！ 地方では税理士・会計士が足りない
国家資格を保有している人の強みは全国のどこにでも就職先があり、安定して働くことができること。税理士・会計士の資格を持つ方その強みを生かし、思い切って田舎暮らしをすることを考えてみてはいかがでしょうか？
税理士の60％、会計士の90％は都市部で勤務
ここ20年で税理士は新たに1万3000人が日税連に登録されました。特に都心部では増加が著しく、現在約60％の税理士が首都圏近郊か大阪・京都・兵庫の関西地区で勤務しています。
一方で、登録者数が減少している地域もあります。北海道、宮城、秋田、山形、福島、栃木、新潟、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、高知、以上の13の都道府県は、20年前と比べ登録者が減っているのです。
会計士にいたっては７割近くが首都圏で勤務しており、関西地区と合わせるとおよそ90％が都心で働いています。
増える地方都市での税理士・会計士需要
大企業は都市部に集中していると思われがちですが、地方都市にも多くの優良企業が存在します。ニトリホールディングス（北海道）、ベネッセホールディングス（岡山県）、セイコーエプソン（長野県）はその好例と言えるでしょう。他にも活気のある中小企業は多数存在し、地方都市における税理士・会計士の需要は伸び続けています。
さらに最近では、税理士に中小企業の再生業務や相続資産税業務などの高度なスキルを期待する会計事務所の求人が増えています。今後、海外に進出する地方企業が増えれば、税理士に求められる仕事はますます増えていくでしょう。また、学校の不足などから地方都市では税理士・会計士を現地採用することが非常に困難であるため、税理士・会計士のIターン・Uターン就職が歓迎されています。
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