転職を考える際の重要なポイントの一つに年収があげられます。できる限り多くもらいたいと思うのが人情です。しかし、20代、30代の若手公認会計士が転職する際には就職先の将来性も頭に入れておきたいもの。ここでは、一般企業への転職を考える若手公認会計士の皆さんに押さえておいてほしい3つのポイントを紹介します。

一般企業への転職で年収ダウンはよくあること

一般企業への転職を考える公認会計士の皆さんにまず頭に入れておいてほしいのは、監査法人やコンサルティングファームは一般企業に比べて高収入が確保できる業界であるということ。すでに同世代の人よりも多めの収入を得ている人にとっては、一般企業への転職が年収ダウンにつながることはよくあります。

しかし責任もって一企業を支える仕事はやりがいのあることです。志高く働き続けられるように、ポイントを押さえてできるだけ年収を落とさない転職をしましょう。

ポイント１　成長性のある企業・業界を選ぶ

当たり前ですが、所属する企業の売上が悪ければボーナスや昇給は期待できません。公認会計士として一般企業に就職することの強みは働く業界を自分で選ぶことができる点です。勢いがある業界や成長性を感じられる企業を選び、高収入を得られる可能性を高めましょう。

あくまでも一つの指標ですが、成長性のある企業はマーケットを観察することで見つけることができます。法改正や時流の変化によって商品の需要が伸びている企業は、これから売上を伸ばし大きな利益を得て給与に還元する可能性があるでしょう。需要の拡大に合わせて企業自体も拡大していく場合、企業は人手不足になるので比較的高年収の条件を引き出しやすくなります。

ポイント2　社員一人当たりの売上高（生産性）をチェックする

どんなに成長性のあるマーケットを抱えていても、一人当たりの生産性が低い企業の給与水準は低いため、避けた方が無難です。ただし設備や人材に投資を行っている企業は一時的に売上に対して社員数が多くなっている企業もあるため、あくまでも一つの基準としてチェックしましょう。

ポイント3　人事制度に柔軟性があるかどうか確認する

歴史のある大手企業は、人事評価制度や給与テーブルが整っており、中途社員を採用する際にも会社の規定ルールに照らして条件決定を行います。買い叩かれる心配がなく安心とも言えますが、規定外となるような給与条件の提示が難しい場合が多く、実力のある人にとっては少々煩わしい枠組みとなるでしょう。

対して、人事制度があまり整備されていないベンチャー企業等では経験実績に基づいて柔軟に年収を決定してもらうことができます。ただし規定が曖昧な分いい加減な側面があり、待遇を決定する上でも業務を執り行ううえでも注意が必要です。

以上が、若手公認会計士が年収を落とさずに一般企業に転職する際に気をつけていただきたいポイントの一例です。他にも様々な要素がありますので、気になる方は転職エージェントまでご相談ください。