社会のニーズに応えることで社会貢献を　進化する税理士法人ネイチャーの働き方

個人のお客様向けに、税務面はもちろん投資や相続に関する幅広いニーズに対応する税理士法人ネイチャー（東京・中央区、以下「ネイチャー」）。代表税理士の芦田 敏之氏に、税理士法人ネイチャーの経営ポリシーや働き方について伺った。
（インタビュアー：レックスアドバイザーズ　村松瞳）

変化を楽しむ

―芦田代表が税理士を目指したきっかけについて教えてください。

当時、法人税が40％で、税務を扱う税理士は企業の40％をコントロールできる職業だと思いました。こんなすごい仕事はないなと思って目指したのがきっかけです。

―最初は大手の税理士法人に入所されましたが、もともと独立を目指していましたか？

いえ、当初は長期的な視点で人生を考えるタイプではなかったので、初めから独立を目指していたわけではありません。それに、運が無かったら、独立していなかったかもしれません。後から後悔をしたくないので、やらなきゃならないことはすべてやる、というのを信条にこれまで約十年やってきた結果、現在のようになりました。

これまでいろいろな変化をしてきましたが、最近では経営のポリシーが変わりました。「顧客に寄り添い、投資・相続の課題解決を通じ」までは同じですが、以前は「社員の幸せを実現する」が続いていました。それを「社会に貢献する」に変えたんです。

「社員」を大事にしないわけではなくて、社員を「いい人材」にすることで「社会貢献」をする、ということです。社会から求められるニーズを、社会から借りている人材によって進めていく、これが「社員」にとっても、「社会」にとっても大事だと思うんです。

社長の仕事は心配業

良いサービスを提供することが社会貢献、という概念で行くと、「社員を育てる」という視点が出てきます。面倒見のいい大学の先生のように、社長の仕事も心配業だと思っているんです。社員を育てないと、その社員のご両親、そして社会にも申し訳ない。

そこで私が最近言っているのが、PHS人材、ガラケー人材、スマホ人材がいる、ということです。どういうことかというと、ガラケーやPHSはアップデートを自動的にしてくれません。これは人間でいうと、全く社会にフィットしていなくても自分で改善できないということ。それではいけません。今仮にPHSが100円で手に入るとしても皆さん欲しくないと思うんです。スマホのように自動的に常にアップデートしていくような、臨機応変に対応できる人材を弊社では求めています。

社会に貢献する＝社会のニーズに応える

―「社会に貢献する」という点において、社会のニーズを知るために社内で意識されていることや取り組まれていることはありますか？

ビジネスマンには心技体が必要だとよく言っています。その中でも特に「技」は社内で共有するようにしています。「お客様とのファーストミーティングの最後には、必ず次回アポイントを取りなさい」とか、そういった細かいところから共有しています。

また、お客様に喜んでいただくにはどうしたら良いか、お客様から何を求められているか、ということを徹底して考えています。お客様は「何がお望みですか」と聞いても明確な課題は出てきません。「こういったことを30分でお話します」とこちらから提案しないといけませんよね。

美容院と同じです。お客様側から「短くして」と言われて、「分かりました」と言って切り始めても、それではお客様とのイメージが共有できているとは言えません。お互いのイメージの相違を無くして、お客様が希望する姿にするために美容師側から提案していく必要がありますよね。

我が社の業務でいえば、国際資産税でも英語対応から始まり、今は中国語や韓国語と広がっています。また、最初は税務面の業務のみの対応でしたが、同時に投資・相続などのコンサルティング業務も導入しました。このようにお客様のニーズを探って、やってみて、ニーズを満たしているか判断する、ということです。

―「心技体」という点について、新しく入社する方に関しては何を求めますか？

「技」の部分では、お客様とのミーティングの仕方、会社のリソースの使い方など、こちらが教えられることは全てお伝え出来ます。ただ、その本人が元々の考え方として新しいものを取り入れたくないと思っているなら「技」をアップデートできません。新しいものを取り入れることに積極的な方だと良いですね。

また、「体」つまり元々の能力に関しては、ベースとなる知識がある方であれば入社後さらにブラッシュアップできるので大丈夫です。

最後に「心」の部分では、「自分だけがよければいい」という考え方をしない方がいいですね。社会貢献するという思いや、利他の精神で行うこと等を大切にしています。向上心と意欲があって、周囲と共に成長できる方と一緒に仕事がしたいです。

繁忙期だからこそ「働き方改革」

－「働き方改革」についてはどのような考えをお持ちですか？

「働き方改革」と言っても、どんな働き方でもいいわけではありません。よくこの業界では「確定申告期は残業が多い事が当たり前」と言われたりしますが、今年は社員一人一人に予想残業時間を前もって出してもらいました。
このように事前に残業時間を予測して可視化することによって、残業を企業努力で減らすことができます。

当社では、確定申告の時期にも関わらず全くピリピリしていません。通常の会計事務所は今頃、徹夜で業務をしているところも少なくないでしょう。しかし予測を前もって出しておけば、60時間を日数で割り、1か月半の間土曜日も稼働すれば平日は28時間で収まるな、など予測して自分で選択できます。

そして、終わらないところを作業し合えば残業を50時間に減らすことも不可能ではない。そんな企業努力による「働き方改革」をこれからも続けていくつもりです。