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税理士が教える飲食店経営のノウハウ~新型コロナウイルス感染症に関わる資金調達①~

新型コロナウイルスの影響拡大を受けて、国による事業者向けの新たな対応策が続々発表されています。新型コロナで資金繰りに難が生じている経営者向けに資金調達のポイントを説明します。初回は、融資商品についてです。

「新型コロナウイルス感染症」に関する融資には、どんなものがあるか?

新型コロナウイルス感染症対策の融資商品としては、日本政策金融公庫が行う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や保証協会が行う「セーフティネット保証4号・5号」など色々な商品がでてきています。使うための条件としては、売上が前年同月比などを基準として5%~20%減少しているものが多く、どの商品が使えるのかをまずはしっかり把握することが重要です。

前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大をしてきた事業者にあっても、売上の減少認定基準の運用が緩和されていますので、活用の検討をお勧め致します。

この新型コロナウイルス感染症に関わる融資商品を分かりやすくまとめているのが、経済産業省から出ている「資金繰り支援内容一覧表」です。各商品の条件や相談窓口まで分かりやすくまとめてあるので、この資料を確認して頂き、まずはどの商品が使えるのかを把握することが重要です。

<資金繰り支援内容一覧表(4/14時点)>

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

<セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の要件緩和>

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-4.pdf

飲食店は、まずどれを選択すればよいか?

飲食店の規模感、業績にもよるのですが、まずは日本政策金融公庫の国民生活事業のコロナ融資をお勧めいたします。他の金融機関に比べて、融資を申し込むため必要な書類などが少なく、融資を受けたことがない方であっても、融資を受けるためのハードルが低いためです。

<「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の必要書類および申込手続きの流れ>

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

信用保証協会付きの融資を受けるためには、セーフティネット4号、5号や危機関連保証といった認定を受けた方が融資を受けやすくなりますが、本店所在地の市区町村にて認定を受ける必要があり、港区などでは認定をうけるために2ヶ月待ちという状況なども発生しているため、スピード感も一つの選択の基準になります。また今回の運転資金の返済期間が長期になるため、保証料がいくらかかるのかという点も判断のポイントとなります。保証料については全額負担のものも増えてますので、銀行の担当者へ確認した方がよいです。

規模感のある会社などは利子補給の限度額が大きい日本政策金融公庫の中小企業事業や商工中金などもお勧めですが、融資を申し込むにあたっての必要書類は多いので、融資を受けたことがない方にとっては少しハードルが高いかもしれません。

新型コロナウイルス感染症に関わる資金調達は、融資選びから!自社の状況に合わせて適切な融資商品を選ぶことが大切です。


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著者: 水野剛志

Credo税理士法人代表/税理士・経営コンサルタント

富山県出身で醤油屋の次男として誕生。慶應義塾大学商学部卒業後、税理士法人山田&パートナーズ、アビームコンサルティング(株)、OAG税理士法人/㈱OAGコンサルティングを経てCredo税理士法人/Credoコンサルティング事務所を設立。飲食店を専門に開業支援や多店舗展開支援を年間50件以上実施するなど、財務戦略に基づいた飲食店の繁盛店の仕組みづくりに強みを持つ。
■Credo税理士法人
http://credo-tax.com

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