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転職先の選び方、転職時期は?―若手公認会計士の転職のキホンその1

業務の腕に自信がついてきた若手公認会計士の中には、新たな挑戦を求めて“転職”を考え始める人が少なくないのではないでしょうか。ここでは、初めて転職活動をする公認会計士の皆さんに転職活動の基本のキをお教えします。前編では、公認会計士として転職できる組織と転職活動に最適な時期についてご紹介します。

公認会計士の転職先は? 事業形態3つの比較

公認会計士が転職先に選ぶのは「一般事業会社」「監査法人」「コンサルティングファーム」のいずれかであることがほとんどです。3つの事業形態の特徴と求人の傾向をお教えします。

一般事業会社

周りと協調して地道に仕事をするタイプであれば、一般事業会社に転職してみるのが良いかもしれません。チームワークで会社を発展させていく面白さは、他の事業形態にはない興奮を与えてくれるでしょう。

一方、一般事業法人は個人の力にフォーカスすることが少ないため、公認会計士としての能力を存分に生かせないことがあります。企業が適切なポジションを確保してくれなかったり、業務に対して資格がオーバースペックだったりする場合は、収入面において不満を感じるケースが少なくありません。

監査法人

監査法人は資格者や専門家の集団であり、一般事業会社よりも個人主義的な風土があります。最もスキルを活かせる転職ですが、中堅・中小監査法人の場合はクライアントも中小企業で監査チームも少人数です。

採用者は若く主査経験がある人材を求める傾向にあります。

コンサルティング

コンサルティングは大きく分けて「財務・会計系」「税理士法人系」「金融系」があります。

「財務・会計系」は大手上場企業・金融機関への業務支援コンサルティングが中心。監査経験3年以上で主査経験やプロジェクトマネジメントの経験があれば、即戦力として認められ活躍しやすい傾向にあります。

「税理士法人系」は中小・中堅企業への税務・会計支援コンサルティングに興味があればおすすめです。公認会計士であっても税務に関する知識を習得し、税理士登録することが望まれます。オーナー企業の事業承継・相続に関われることができれば、新たなキャリアを手に入れることができるでしょう。独立を視野に入れて働く人もいます。

「金融系」の仕事はコンサルティング会社やアセットマネジメント事業、投資・M&Aなどのファンドをイメージしてください。景気回復の影響により求人は増加していますが、選考ハードルは高い傾向にあります。

その他に「戦略コンサルティング」と呼ばれるジャンルもあります。非常に高いビジネスセンスを要求されるため、相当な期間の準備が必要です。

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