◆雇用調整助成金＜特例＞
雇用調整助成金の特例措置（助成率や助成上限額の引き上げ）は、対象期間が「2021年2月28日」まで延長されています。申請期限は、給与支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっています。たとえば、給与支給を末日締めとしている会社の場合、2021年2月分（2月1日から28日までの分）の雇用調整助成金は、「2021年4月30日」までに申請する必要があります。
なお、雇用調整助成金はこれまで何度か延長されており、令和2年度3次補正予算案においても雇用調整助成金の特例措置に関して予算が計上されていますので、再度延長される可能性が高いと考えられます。ただし、助成率や上限額などに変更があるかもしれません。
・関連サイト
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
◆ものづくり補助金
補助率が引き上げられたコロナ特別枠は募集が終了しております。
ただし、一般型（補助上限：1千万円、補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3）は募集しており、次回の申請締め切りは「2021年2月19日17時」となっております。
また、ものづくり補助金は、この締め切り後にも令和3年度内に複数回の締め切りを設けて募集されると案内されています。
・関連サイト
ものづくり補助金総合サイト スケジュール
https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html
◆小規模事業者持続化補助金
補助率や補助上限額が引き上げられたコロナ特別対応型は募集が終了しております。
ただし、一般型（補助上限：50万円、補助率：2/3）は募集しており、次回の申請締め切りは「2021年2月5日（当日消印有効）」となっております。また、一般型にも感染防止対策の取組みに対して補助される事業再開枠（補助上限：50万円、補助率：全額）が設けられております。2020年1月1日以降に設立した企業や開業した個人事業主は、補助上限がそれぞれ100万円に引き上げられる特例があります。
なお、小規模事業者持続化補助金は、2021年度も引き続き募集が行われる予定であり、2021年6月から約4か月ごとに申請期限が設けられるとされています。
・関連サイト
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info/
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金
