行政手続きでの押印廃止についてニュースになっておりましたように、新型コロナウイルス感染症の予防の観点と合わせて、世の中の動きとしてさまざまな場面のデジタル化や電子化が今後加速していくと予想されます。中小企業が、デジタル化・電子化・DXを進めるにあたって活用できる補助金や支援制度についてご紹介します。
PCやタブレット、スマートフォンの普及によって、中小企業においても、社内業務のためにクラウドシステムを利用したり、ネット販売のためにECサイトを構築したりするといったIT化が進められてきました。今後、新しい生活様式の中で、従来よりも一層のデジタル化や電子化、DXが求められると想定されます。これは、新しいビジネスを創造する機会にもなりますが、このような動きに対応できない企業は淘汰されかねない脅威にもなります。
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱した概念に基づいています。実際にはDXという言葉は、さまざまな意味合いで使用されておりますが、概ね「ITを活用して自社のビジネスを変革する」と捉えてよいと思います。
以前の記事（自社で活用できる補助金や助成金の上手な探し方をご紹介します）で、自社で活用できる補助金や助成金の探し方をご説明しました。デジタル化・電子化・DXを推進するにあたっては、中小企業は自社の人員だけで対応するのが難しく、外部へ委託する場合も多いでしょう。その際には、新たなコストが発生しますので、資金面の検討も必要となります。ここでは、デジタル化・電子化・DXにフォーカスして、活用できる制度をご紹介いたします。
