■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者に限られますが、販路開拓にあたって幅広く活用できる補助金です。ここで、小規模事業者とは、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業）では常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種では常時使用する従業員20人以下の企業となります。
補助上限額：50万円（コロナ特別対応型は100万円）
補助率：2/3（コロナ特別対応型は2/3もしくは3/4）
小規模事業者持続化補助金サイト（日本商工会議所）
https://r1.jizokukahojokin.info/
小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型サイト（日本商工会議所）
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/
主に販路開拓の取組みに対して補助されるものですので、業務効率化だけでは対象となりません。ただし、販路開拓と合わせて行う業務効率化については対象となります。たとえば、新たにECサイトを構築するとともに、社内業務のデジタル化を進める場合は対象となりえます。ものづくり補助金と比べて、補助上限額は小さいですが革新性は求められませんので、同業他社が行っているような取組みでも対象となる可能性があります。そのため、取り組みやすい補助金と言えるでしょう。
コロナ特別対応型の次回締め切りは12月10日、通常の小規模事業者持続化補助金の次回締め切りは来年2月5日となっています。
■中小企業デジタル化応援隊事業
中小企業のIT化にあたって、中小企業基盤整備機構が運営している支援事業となります。デジタル化を進めたい中小企業に対して、ITの専門家を紹介し、その費用に対する補助がなされます。
その補助は最大3500円/時間となっておりますので、中小企業は通常の時間単価からこの金額を差し引いた金額でデジタル化推進の支援を受けることができます。
中小企業デジタル化応援隊事業サイト
https://digitalization-support.jp/
IT専門家に対して、デジタル化・電子化・DXを進めるにあたってのアドバイス、ツール選定や導入支援などを依頼することができます。コンテンツ制作やデザイン等の請負契約は対象外とされています。
この事業による支援事例も公開されていますので、こちらを見るとイメージしやすいでしょう。
中小企業デジタル化応援隊事業 支援事例
https://sample.digitalization-support.jp/
応募期間は2021年1月31日とされており、支援事業実施期間は2021年2月28日となっております。
デジタル化や電子化を進めたいけれども、どこから手をつけてよいか分からない、自社に合うツールがどのようなものか分からないといった場合、この事業で支援を受けることが期待できるでしょう。
この記事の内容は、執筆時点（2020年11月9日）の情報をもとにしています。今後、制度や申請手続きなどが変わる可能性があります。
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