国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

ベンチャー企業で退職する際注意するべき3つのこと

第17回は、転職する際、現在勤めているベンチャー企業を退職するときに注意するべき3つのことについてご紹介します。

過去、様々な方を見てきましたが、退職する際には、その方の人間性やビジネスパーソンとしての責任感や仕事への向き合い方が垣間見えていました。普段周囲に良い対応をしている方であっても、退職時の引き継ぎ方法や、退職日の決定の仕方に、その方の人間性が現れます。退職してもどこかで一緒になるかもしれませんし、噂等も広がりますので、終わりの時こそしっかりとした対応を心がけましょう。
そのように退職に際しても、しっかりした考えの上で行動できる方は、もし、何かあった時でも退職した会社の仲間に助けてもらうことが出来ます。大事なことは、自分の感情や都合で行動するのではなく、他者のことを思いやった行動を取ることです。以下で、退職する際、注意するべき点を紹介します。

1.自社の就業規則等を確認し、退職を伝えるべき時期を確認する

まず、自社の就業規則を確認しましょう。大体1カ月前等に、会社や上司に報告するということが明記されているはずです。そのルールは会社に雇用されている人材として、最低限遵守しましょう。しかし、ベンチャー企業に関わらず、最近の会社は余剰な人材を抱える余裕は無いので、必要最低限の人員数で業務を回しています。よって、1カ月前に報告して残されたメンバーに迷惑がかからないか、自身で一度確認しましょう。また、退職にあたり有給を利用されることも多いかと思います。そうすると引き継ぎ期間は1カ月もありませんので、残されたメンバーに負担がかかる点も認識しましょう。

「民法においては2週間前に伝えれば問題ないと明記されているので、退職を伝えるのは2週間前でもいいですよね?」と相談を受けることがあります。
法律ではそうですが、2週間後に退職されるとギリギリの人数で組織を回している会社にとっては、業務が回らなくなってしまう可能性があります。有給を取得することも考えるのであれば、他の社員や上司のことを考えて、2カ月前等余裕を持って伝えましょう。
当然、ブラック企業で、肉体的にも精神的にも追い込まれている状況等の特殊な事情があれば、なるべく早くに退職するといった手続きを取りましょう。そういった時は自身を守ることが最も大切です。会社も大事ですが、自身が体や精神を壊してしまうことは避けましょう。

1 2
ページ先頭へ