法人税の調査事績～海外取引法人に対して重点的な調査

国税庁の重点取組の一つが海外取引法人等に対する調査です。特に輸出入取引や海外投資を行う法人について、外国税務当局との情報交換制度や国外送金等調書などを活用し、厳正な調査が行われています。

国税庁からは、外国税務当局との情報交換を活用した調査事例が公表されました。

【租税条約等に基づく情報交換要請で不正取引の全貌を解明した事例】

調査法人Ａ社は、Ｘ国でのリベート資金を捻出するため、現地に所在するペーパーカンパニー3社 （すべて調査法人代表者の親族が主宰）と虚偽の契約書を作成することにより、架空の手数料を計上していた。

国税当局は、契約書はあるものの、実際に取引を行っている形跡がなかったことから、X国の3社との取引実態について、Ｘ国の税務当局に対して情報交換要請を行った。その結果、Ｘ国に所在するペーパーカンパニー３社について調査法人からの収入の計上がないとの回答を入手し、架空取引の全貌を解明した。

（出典：国税庁報道発表資料）

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