3.予備調査とは?

予備調査はショートレビューとも言い、IPO対応で最初に行われます。

IPOを始める際に、IPOの課題を把握し、対応方針を決めるために実施します。表中では証券会社の範囲としましたが、検討範囲は全社と広く、経理面については監査法人、法務は弁護士など、適材適所の専門家たちが手分けして、専門家の経験から潜在的なものも含めてリスクをざっくりと一気に洗い出します。ショートレビューというほどなので、短期的な調査として数日で実施されます。

IPOの実現可能性をこの段階である程度理解することが出来ます。逆に言えば、漠然と難しいと言われるIPOも目算があってチャレンジするということです。

また予備調査は、IPOでは多岐にわたる対応が必要となり、対応の優先順位やタイミングも重要となるために、対応が漏れなく的確に行われる必要があります。単に、計画を根拠なく立てるのではなく、方針を検討することが重要です。

この段階では、従業員の方は基本的に対応することはほとんど無いでしょう。

4.まとめ

IPOは山のようにやることがあると言われがちです。しかし、自分が影響を受ける範囲は意外と限られるかもしれません。また、負荷を感じているのは実際の作業なのか、売上や利益などの追求が強まったりするような組織の雰囲気のようなものなのかも見極めが必要です。組織の雰囲気は、必要以上にIPOという熱で高ぶっている可能性もあります。もし極端にシンドイと感じることがあるとするならば、全体像を理解し、スケジュールの中で何をどこまで対応すべきか冷静に考えてみることも大切です。IPOを理解しないで漠然と求められるがままに対応していると疲弊します。まずはIPOが何かを知っていきましょう。

 

【従業員向けIPO研修について】

IPOという言葉は独り歩きしがちですね。
しかし影響を受ける従業員には十分な説明がされないことがどの会社でも慣習となってしまっています。

IPOに関することは会社のガバナンスに関することなので知っていて損がないどころか組織としては重要なことです。経営者にとっては従業員の理解を得られ、孤独なIPOチャレンジからも解放されます。

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