2年分の調書総提出件数は1万1331件
令和2年分の国外財産調書の提出は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により確定申告期限が令和3年4月15日まで延長されたことに伴い、提出期限が4月15日までとされている。国税庁によると、令和3年6月末までの総提出件数は、1万1331件となっており前年分の1万652件より679件増加して創設以降右肩上がりで増加している。また、その財産総額は4兆1465億円と前年分の4兆2554億円より1089億円の減少となり初めて減少に転じたものの、依然として高い数字となっている。
総提出件数を国税局別でみると、東京局が7216件と全体の6割強で、これに大阪局1663件、名古屋局815件を合わせた3大都市圏で85.5％を占めている。財産額は、東京局が3 兆161億円と全体の7割強を占め、大阪局5737億円、名古屋局2154億円など。種類別総額をみると、「有価証券」が全体の半数を超える2兆1225億円で、以下、「預貯金」7208億円、「建物」4523億円、「貸付金」2010億円、「土地」1467億円の順となっている。
