8月1日、国税庁が出した所得税基本通達の改正案によると、「業務に係る雑所得の範囲の明確化」がされることになります。そのうちの1つが「年収300万円以下」なのです。

年収300万円以下の副業は雑所得!?

これまで、副業の所得区分について、「事業所得」か「雑所得」か曖昧な部分がありました。

事業規模なのかどうか、片手間でやっているのか…。

ここについて、今回の改正案では「年収300万円を超えるか超えないか」という分かりやすい線引きをしてきました。

事業所得でも雑所得でも、「所得=収入―必要経費」という点は同じですが、事業所得の方がお得な制度が色々あります。

  1. 給与所得等との損益通算
  2. 青色申告特別控除
  3. 赤字の繰越し(3年間)
  4. 30万円未満の備品等を一度に経費にできる(少額減価償却資産)

などです。

雑所得であれば、これらの制度は摘要されないので、たとえ赤字であっても給与所得と損益通算はできないし、その赤字を翌年以降の黒字と相殺することもできません。

青色申告特別控除(要件により65万円、55万円、10万円を所得から差し引ける)も引けません。

300万円という金額が、副業を「事業としているかどうか」の線引きに妥当な金額なのかどうか難しいところです。

一般的にはそのくらいかなぁ…という気もしますが、事業を始めたばかりの年や、60歳になって早期退職&再雇用で給与が減って副業する場合などはどうでしょうか。

300万円に届かなくても、会社員をしながら「独立・継続・反復して」仕事をすることもあると思います。

不当に経費を計上して毎年赤字にして、給与所得と損益通算をするという過度な節税は、もちろん認められるものではありません。

しかし会社員をしながら副業を事業として行っていて、売上が毎月20万円くらいあっても、事業とは認められなくなるのでしょうか。

インボイス制度が始まるとどうなる?

さらに、2023年10月からインボイス制度も始まります。

インボイス制度は、事業所得でも雑所得でも関係なく、取引先から「インボイスを発行して欲しい」と言われれば検討する必要があります。

会社員をしながら、月々20万円くらい雑誌の記事を書いている、写真撮影をして掲載している、週末カフェをオープンしている、等の場合を考えてみましょう。

事業所得ではなく雑所得なので、青色申告特別控除も引けないし、赤字の年があってもその赤字を繰り越せません。

でも、出版社や運営サイトの会社やお客様からインボイスの発行を求められてインボイス発行事業者になれば、消費税を納める必要があります。

雑所得なのに消費税は納めなくてはならない…。副業をしている人にとっては、厳しい現実が突き付けられます。

副業を辞めようかなと考える人も少なからず出てきそうです。

いっそ、消費税の免税点を300万円にすればどうか

インボイス制度は、現在免税事業者の方にとって大きな影響がありますが、課税事業者にとっても悩ましいことがたくさんあります。

仕入先がインボイスを発行してくれるのかどうかの確認、インボイスを発行してもらえない場合の対応(金額交渉をするのか、取引自体を見直すのか)、請求書等がインボイスかどうか確認して経理をする超膨大な手間…。

インボイスの発行は義務ではなく、任意です。

任意だからこそ悩ましいのです。

それではいっそ、現在1千万円の免税点を300万円にすればどうでしょうか。

平成15年度改正により、それまでの免税点3千万円から1千万円に引き下げられました。(ちなみに簡易課税については、2億円から5千万円に引き下げられました。)

同様に、免税点を1千万円から300万円に引き下げれば、根本的な益税問題は解決されないものの、実務上の膨大な手間を考えればその方がいいのではないかと思うのですが…。

でも私が考えるくらいだから、きっと理由があってインボイス制度という形になっているのでしょう。

単に私の勉強不足で、免税点を300万円にするというだけでは不都合があるのかもしれません。

副業推進なのか、副業抑制なのか

令和2年分から、基礎控除が10万円増えて、給与所得控除が10万円減りました。

その際、青色申告特別控除の額も10万円減りましたが、電子申告をするなど一定の要件を満たせば青色申告特別控除の額は変わらない(基礎控除と合わせれば10万円増える)ことから、「これからの時代は副業推進なんだなぁ~」と思っていました。

でも、インボイス制度や、今回の通達の改正案を見ると「あれ?副業抑制なの?」という気持ちがします。

副業ならぬ、「複業」も推し進めてるのかなと思っていたのに、これでは「やーめた!」という人も増えるでしょう。

1つの会社から多くの給料をもらえるように頑張った方がいいのかな、と。

副業300万円については、「特に反証がない限り、雑所得として取り扱うこととする」とあるので、反証があれば事業所得とすることはできそうですが、注意は必要ですね。

個人的には、たくさん稼いでたくさん納税するのが健全だと思いますし、そのために制度も整えられるべきだと思いますが、色々な立場の人がいるから難しいですね。

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