そもそも源泉徴収票とは？
日本では、特定の所得について、その所得の支払を行った支払者（企業側）が、税金を徴収して代わりに納付する、「源泉徴収制度」が採用されています。
そのため、会社に所属している人は、会社が源泉徴収を行ってくれるため、改めて納税手続き(確定申告)をせずとも、年末調整が実施されて、適切に税金が納付されます。
ただし、すでに説明したように、会社側が把握していない所得や控除については、自分で確定申告を行わなければなりません。
源泉徴収票はいつもらえる？
源泉徴収票がもらえるタイミングは12月であるケースがほとんどです。
その理由は、税法上、1月1日~12月31日までの所得に対して所得税が課されることになっているので、12月分の支給額がわからなければ正確に1年間の所得を計算できないからです。
源泉徴収票がもらえないときは？
源泉徴収票がもらえない場合は、次のような対応をするのがおすすめです。
（1）「税務署や労働基準監督署に相談する」と伝える
（2）所轄の税務署に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する
（1）「税務署や労働基準監督署に相談する」と伝える
給与の支払いを行っている事業者は必ず源泉徴収票を交付しなければなりません。
これは法律で定められていることであり義務です。
したがって、源泉徴収票の交付を拒否されたら、勤務先に対して「税務署や労働基準監督署に相談する」と伝えてみましょう。
法律違反はできませんから、時間はかかっても必ず交付してもらえます。
（2）所轄の税務署に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する
勤務先から源泉徴収票がもらえないという最悪のケースに陥った場合は、所轄の税務署に相談して、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。
この書類は、所轄の税務署に源泉徴収票の交付がなかったことを法的に伝えるための書類で、自分に責任がないことを明らかにするための書類です。
この書類が提出されると、勤務先に対して税務署からの税務調査などが行われる場合があるので最終手段として利用してください。
早めの交付依頼を心掛けよう
源泉徴収票の交付には時間がかかります。
早くても2週間程度の時間は必要であることを認識して、確定申告に間に合うように時間に余裕をもって交付依頼をしてください。
特に、転職したばかりで12月に交付依頼をすると、必要な情報が集まっておらず、交付までに時間がかかりますので注意が必要です。
まとめ
転職したあとも、場合によっては確定申告が必要です。
確定申告のためには、転職前の源泉徴収票と転職後の源泉徴収票の両方が必要です。
源泉徴収票の準備には時間がかかりますから、確定申告期間が始まる前に必要な手続きについて理解し、必要書類を準備しておくことが大切です。
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