国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

ビットコインなどの仮想通貨 税金の扱いは?

最近メディアでも取沙汰される「仮想通貨」。もし、仮想通貨を使用することで生じた利益があるのであれば、税金のことも考えなければならない。今年も残るところあと少し。そこで今回は、2017年度分の確定申告に向け、仮想通貨に関する税金の取り扱いについて解説していきたい。

■仮想通貨元年と呼ばれる2017年

そんな中、国税庁はビットコイン税制について下記のように発表。いままで、曖昧だったビットコインの税制が、これにより明らかとなったのである。

「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
[平成29年4月1日現在法令等]ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

■株などとは異なり、雑所得の扱いとなる

投資を行ったことがあればご存じの方も多いと思うが、株・投資信託・FXなどの投資によって得られた利益(特定口座、少額投資非課税制度(NISA)など確定申告が不要なものを除く)は、「申告分離課税」という制度を用いて税金を支払うこととなっている。申告分離課税とは、その名の通り、ほかの申告とは分離して考える税金のこと。株式等の譲渡による事業所得の金額の20%(所得税15%、住民税5%)を税金として納める決まりだ。

一方、ビットコインによる投資によって得られた利益は、国税庁では雑所得の扱いとなり、「総合課税」となるとしている。つまり、ほかの所得(配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合譲渡所得、一時所得など)との合計金額と合わせて、所得税と住民税を計算。利益が増えれば増えるほど、税率も高くなる。

国税庁ホームページでは、ビットコインと記されているが、ビットコイン以外の仮想通貨で利益が出た場合も、同じような考え方ととらえていいだろう。ただし、扱いが明確でない部分もあるため、確定申告の際には、最寄りの税務署でしっかり確認していただきたい。

■確定申告を不安に思っている人も

雑所得扱いになったことにより、確定申告に不安を感じている仮想通貨所有者も少なくない。そこで考えられるのが、利益確定の時期の見極めである。ビットコインなどの仮想通貨を持っている場合、利益が確定しない限りは税金も発生しない。今後、税制の改正も考えられるため、少し様子見をして保有しておくというのもひとつの手段だろう。

ただし、利益を確定した場合に申告を怠ると、問題になるため、利益が出た場合には、確定申告の際にしっかり申告を行っていただきたい。

著者: KaikeiZine編集部

KaikeiZine

租税調査研究会が監修する税金・会計の総合ニュースメディアです。税金・会計に関するさまざまなニュースを、わかりやすくお届けします!
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■KaikeiZine
https://kaikeizine.jp/

ページ先頭へ