転職をした場合、確定申告などの手続きはその人が置かれた状況によって異なります。難しいイメージのある転職後の確定申告ですが、この記事を読むことで、どのように行えば良いか、そもそも確定申告をしなくても良いのかを理解できます。
この記事の目次
確定申告とは?年末調整との違いも解説
確定申告も年末調整も、どちらもその年の所得税を正しく計算するために行われる手続きです。
年末調整は、会社側が代わりに所得税の計算をしてくれる一方で、確定申告は自分で所得税を計算するという違いがあります。
年末調整において、会社側が正確に従業員の所得税を計算してくれれば、従業員側で改めて確定申告を行う必要はありません。
この場合、所得税の計算結果は同じになるからです。
しかし、会社側で把握していない所得や控除などがある場合、会社側で正しく所得税を計算することができません。
具体的には、副業による所得やふるさと納税などの寄付金控除などが挙げられます。
これらの所得については、会社側で把握していないので、従業員側で自ら確定申告をする必要があります。
転職で確定申告が必要な3つのケース
転職後、確定申告が必要となるのは、次の3つのケースです。
(1)年度の途中で転職して、年内に会社に就職しなかったケース
(2)前職の源泉徴収票の提出が間に合わないケース
(3)個人事業主・フリーランスから転職したケース
(1)年度の途中で離職して、年内に再就職しなかったケース
年末調整は、12月31日の時点で会社に在籍している従業員に対して実施されるのが一般的です。
したがって、12月31日以前の年度の途中に退職して年内に就職しなかった場合には、会社側が年末調整をしてくれていないので、自分で確定申告をして所得税を計算する必要があります。
(2)前職の源泉徴収票の提出が間に合わないケース
転職先となる会社において年末調整をしてもらう場合、前職の源泉徴収票が必要となります。
前職の源泉徴収票は退職してから1カ月以内に交付するのが原則ですが、転職先の年末調整に間に合わないケースもあります。
その場合、前職の源泉徴収票がないので、転職先の会社で源泉徴収を行うことができません。
したがって、この場合には、自ら確定申告を行うことが必要となります。
(3)個人事業主・フリーランスから転職したケース
個人事業主・フリーランスの方は事業所得の申告をしなければなりません。
一方、会社での所得は給与所得となります。
したがって、事業所得と給与所得を合算する手続きが必要です。
会社側は事業所得を把握していませんから、年末調整において所得税を正しく計算できないので、自ら確定申告を行う必要があります。
転職後、自分で確定申告をする必要がないケース
結局、転職後に転職先となる会社が年末調整を行ってくれ、年度内に会社からの給与所得以外の所得がない場合や、ふるさと納税(寄付金控除)や医療費控除などの控除を行わない場合には、転職後、自分で確定申告をする必要はありません。
一方で、転職先を含め2カ所以上で給与所得があるケースや、何らかの控除を利用する場合には、転職後、自分で確定申告を行う必要があります。
転職後の確定申告に必要な書類と手続き
転職後の確定申告では、以下のような書類と手続きが必要となります。
必要書類
転職後の確定申告の際に必要となる書類は以下のとおりです。
- 確定申告書
- 源泉徴収票(前職が会社員の場合)
- 事業所得の申告書: 青色申告書や白色申告書(個人事業主やフリーランスの場合)
- 各種控除に必要となる書類
- 添付書類
手続き
確定申告を行うために、まずは確定申告書を作成する必要があります。
確定申告書の作成のうえで、まずは所得金額を計算しなければなりません。
源泉徴収票がある場合は源泉徴収票を用意し、個人事業主やフリーランスのように事業所得がある場合には申告書の準備をします。
提出の際には、マイナンバーを記入する必要があるので忘れずに用意してください。
確定申告は、管轄の税務署の窓口に持参するか、郵送するか、e-Taxを利用して提出します。