生命保険料控除の手続き
生命保険料控除を受けるためには、一定の手続きが必要です。
給与所得者の方が生命保険料控除を受ける際には、保険料控除申告書（給与所得者の保険料控除申告書）と生命保険料控除証明書を使用します。
給与所得者以外の方は、「生命保険料控除証明書」に記載されている内容を確定申告書に転記することで生命保険料控除を受けられます。
ここでは、生命保険料控除を受けるための手続きについてわかりやすく解説していきます。
年末調整における手続き
会社員、派遣社員、パート・アルバイトの方については、勤務先が年末調整を行ってくれます。
保険料控除申告書については勤務先から発行されるものであるため、個人が用意する必要はありません。
個人に変わり、保険料控除申告書に基づいて会社側が年末調整で生命保険料控除が適用されるように手続きを行ってくれます。
一方、生命保険料控除証明書については、加入している保険会社から秋頃に郵送されてきます。
保険会社によって送付されるタイミングが異なりますが、秋頃には送付されてくるので、送付されてきたら年末調整で会社側に提出しましょう。
そうすることで、年末調整だけで生命保険料控除の適用を受けられます。
確定申告における手続き
一方、自営業者やフリーランスの方は、年末調整が行われないため、自分で確定申告を行わない限り、生命保険料控除を受けることはできません。
生命保険料控除を受けるためには、生命保険料控除控除証明書が必要となります。
生命保険料控除証明書に記載された金額に基づいて、確定申告書を作成していきます。
住民税について
生命保険料控除制度は、所得税の控除制度であるため、住民税について自分で手続きを行う必要はありません。
年末調整、もしくは確定申告を行なうことで、そのときに算出された所得に基づき、住民税等の金額が計算されます。
契約日によって控除額が違う？旧契約と新契約の違い
2012年1月1日以後に締結した保険契約等については、生命保険料控除として以下のような控除を受けられます。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
一方、2011年12月31日以前に締結した保険契約等については、生命保険料控除として以下のような控除を受けられます。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
| 25,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 25,000円超 50,000円以下 | 支払保険料等×1/2+12,500円 |
| 50,000円超 100,000円以下 | 支払保険料等×1/4+25,000円 |
| 100,000円超 | 一律50,000円 |
（引用元：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm）
生命保険料控除の主な注意点
生命保険料控除を受けるにあたって必要となる生命保険料控除証明書は、勤務先に原本を提出しなければなりません。
保険料控除証明書を無くした場合は、契約している保険会社へ連絡して再発行の手続きをとってください。
まとめ
数ある控除制度のなかでも多くの方が利用しているのが生命保険料控除です。
生命保険料等は、一般生命保険料、介護医療保険、個人年金保険料に大きく分けられますが、これらを合わせて120,000円が限度額となります。
控除額上限は120,000円であるので、他の控除制度と比べると少額ではあるものの、生命保険料控除証明書を年末調整時に会社に提出するか、生命保険料控除証明書に記載されている金額を確定申告書に転記するだけなので、簡単な手続きで所得控除を受けることが可能です。
多くの方が利用できる控除制度なので、忘れずに利用してください。
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