扶養など、退職後無職で確定申告が不要な人のパターンと行うべき手続き
確定申告が不要な退職後無職の人は、何もしなくても良いのでしょうか？
ここからは、確定申告は不要でも、行うべきその他の手続きを説明していきます。
1. フリマアプリやオークション等で収入があった場合
フリマアプリやオークション等で収入があった場合でも、20万円以下であれば雑所得とはならないため、確定申告を行う必要はありません。
ただし、フリマアプリやオークション等での収入が20万円を超えるケースでは退職後無職の方でも確定申告が必要です。
2. 主婦や学生で扶養家族になっている場合
退職後、主婦や学生となり、扶養家族となっている場合には、確定申告を行う必要はありません。
ただし、扶養家族となった場合でも、年間収入が103万円を超えるような場合には、確定申告を行わなければなりませんので注意してください。
3. 失業保険の受給のみが収入の場合
退職後無職で、失業保険の受給のみが収入となっている場合にも、確定申告を行う必要はありません。
失業保険は、社会保険料控除の対象となっているので全額が控除されます。
退職後無職でも確定申告しておくと良い（＝還付が受けられる）人のパターン 必要書類は？
退職後無職でも、還付を受けられる人については、確定申告を行うことでお金が返ってきます。
給与等から源泉徴収された所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、確定申告をすることで、納め過ぎている所得税の還付を受けられるのです。
平成31年4月1日以後、給与所得の源泉徴収票については、確定申告書への添付が不要となっていますが、確定申告書を作成する際に源泉徴収票が必要となるので注意してください。
退職したあとでも源泉徴収票の発行は可能なので、元勤務先に問い合わせて源泉徴収票の交付を受けてください。
なお、還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出することが可能です。
そのため、退職後、その年の翌年1月1日から5年間であれば、還付申告を行うことができ、還付を受けられる可能性があります。
ただし、確定申告の際に必要となる添付書類の準備に時間がかかりますから、それらの書類が揃い次第迅速に還付の申請を行うのがおすすめです。
必要なのに確定申告をしないと罰則を受ける！
確定申告が必要であるにもかかわらず、確定申告を行わなかった場合には、無申告加算税が課される可能性があるので注意してください。
また、納めていない税金については利子税として延滞税がかかります。
そのため、退職後無職の方でも、確定申告をしなければならないケースがあることをしっかりと理解して、対応することが大切です。
まとめ
退職後無職の方については、その翌年の確定申告期間において確定申告を行うことで、多くの場合、所得税の還付を受けることができます。
その理由は、会社在籍時に源泉徴収がされているからです。
退職後無職になった場合でも、各種控除を受けたい場合や給与所得以外の収入があった場合には、確定申告を行わなければなりません。
退職後無職の方でも、確定申告を行わなければならないにもかかわらず、確定申告を行わなかった場合には、罰則を受ける可能性もあるので注意してください。
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