ちょっと目を離しているうちに、ふるさと納税がまた便利になった。令和3年分の確定申告からは、寄付先からバラバラに送られてくる受領書を待たず、ポータルサイトを運営する特定事業者が発行する証明書1枚で確定申告できるようになったのだ。

ちょっと目を離しているうちに、ふるさと納税がまた便利になった。

これまで、ふるさと納税をして寄附金控除等の適用を受けるためには確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要だった。しかし令和3年分の確定申告からは、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付するだけでよいという。

「寄付金控除に関する証明書」には、寄付者の住所氏名のほか、年間寄付額、寄付番号、寄付年月日、寄付先の名称および法人番号等が記載されている。つまり同じポータルサイトを利用して複数の自治体に寄付した場合、寄付先からバラバラに送られてくる受領書を待たず、ポータルサイトを運営する特定事業者が発行する証明書1枚で確定申告できるということだ。

しかも「寄付金控除に関する証明書」は特定事業者のポータルサイトからダウンロードして電子データで取得することができ、そのデータをそのままe-Taxの確定申告書に添付して送信することができる。さらに確定申告書等作成コーナーでは証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができるため、個々のデータを入力する必要がない。これは便利!

ふるさと納税の手続きとしてはこのほか、特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する方法や、郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する方法でも可能だそう。

令和3年11月12日現在、特定事業者は「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」など14社。国税庁HPに特定事業者一覧が掲載されているので、自分が利用しているふるさと納税のポータルサイトが対象事業者になっているか確認しておくとよい。

昨年末は私も駆け込みでふるさと納税を行った。いつも6自治体以上に寄付しているのでワンストップ特例は使わず毎年確定申告している。例年だと寄付先から届く受領書が全部揃ってから確定申告の準備を始めることになるのだが、今年は「さとふる」の「寄附金控除に関する証明書」が入手でき次第確定申告をしようと思う。


個別転職相談(無料)のご予約はこちらから
いつでも簡単に。さらに見やすくなったKaikeiZine公式アプリKaikeiZineアプリ

最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。

 

◆KaikeiZineメルマガのご購読(無料)はこちらから!
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします

メルマガを購読する