「ふるさと納税なら2000円の自己負担で米や肉がもらえる」__こんな文句が気にならない人はいません。毎日の生活を預かる主婦はなおさらです。「わたしが寄附しても得するの?」そんな専業主婦の方に向けて、ふるさと納税のしくみと「お得」の意味を解説します。

ふるさと納税とは?あるある宣伝文句の意味を解説

ふるさと納税とは「地方自治体に寄附をすると、節税ができる上に地方の特産品を返礼品としてもらえる制度」です。

「納税」と書いてありますが、実際は都道府県や市区町村への寄附です。

寄附制度は他にもあります。節税もできます。

しかし、節税効果がもっとも高いのはふるさと納税です。

返礼品として地方の特産品がもらえるのは、ふるさと納税だけとなっています。

このしくみを一言で表した宣伝文句に、次のようなものがあります。

この文句はどういう意味なのでしょうか。

10万円をA自治体に寄附した例で考えてみましょう。

1.自治体に寄附をする

「ふるさと納税をする」と決めたA自治体に寄附をします。

2.「寄附した金額-2000円」が所得税と住民税から引かれる

確定申告をすれば所得税と住民税から、ワンストップ特例を使えれば住民税から「寄附した金額-2000円」を寄附金控除や寄附金税額控除で差し引けます。

本来納めるべき税額がぴったり10万円なら、9万8000円を差し引くので、税負担額が2000円になります。

「10万円を払ったが、後日9万8000円の分だけ払うべき税金を安くできた」ので、自分のお財布から出て行ったのは2000円となります。

これが「実質2000円の自己負担」という意味です。

3.寄附した自治体から返礼品をもらう

寄附先から米や肉などの返礼品をもらいます。

2とあわせると

「実質2000円の自己負担でおいしい米や高級肉が手に入る」

となるわけです。

専業主婦はふるさと納税で得するの?

「実質2000円負担でおいしい米や高級肉が手に入るの?それなら私もやりたい!」

そう思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし残念ですが、専業主婦だと得しません。むしろ損です。

なぜなら、次の2つの理由があるからです。

ふるさと納税の節税は「納める税金がある」が前提

先ほどの2を考えてみましょう。

「所得税と住民税から差し引かれる」というのが、いわゆる「節税」です。

節税は、納める税金があってはじめて可能です。

税金が0円なら、節税のしようがありません。

毎月の給与から天引きされたり、確定申告で納めたりする所得税や住民税があるからこそ「税金を節約する(節税)」なのです。

専業主婦は納税していない

多くの専業主婦の方は、所得税も住民税も納めていません。

収入がないからです。

働いて収入があっても、年の所得が48万円以下なら所得税も住民税もかかりません。

かかる税金がなければ、節税のしようがありません。

収入0円の専業主婦の方が10万円を寄附して米や肉を返礼品でもらっても

「10万円を出して米や肉を買った」

状態にしかならないのです。

こんな主婦ならふるさと納税で得をする

言い方を変えると「税金がかかるほどの収入があれば節税できる」わけです。

税金にサラリーマンか主婦かは関係ありません。

家事や育児で忙しい主婦でも、1月1日から12月31日までの所得が48万円を超えるなら、ふるさと納税で節税できます。

例えば、次のような人です。

1.在宅ワークの利益が48万円超

インターネットやスマホのおかげで、最近は自宅でも稼げるようになりました。

ハンドメイド作品を販売したり、デザイナーやライターとして委託を受けていたりすると、課税されるだけの利益が出ることがあります。

そして、次の式で計算した利益(所得)が48万円を超えると、所得税や住民税がかかります。

1年間の総収入金額(売上)-1年間の必要経費(売上を立てるのに直接かかった費用)

なお、在宅ワークの利益は、基本的に「事業所得」「雑所得」のいずれかになります。

2.パート収入が103万円を超える主婦

バイトやパートでの収入は「給与所得」となります。

こちらは給与年収が103万円を超えるなら、所得税や住民税が発生します。

なお、この「給与年収103万円超」は「給与所得48万円超」を言い換えたにすぎません。

所得ベースなら「48万円」が基準となります。

3.財産を売って利益が出た

家やジュエリー、骨とう品やブランド品を売ると利益が出ることがあります。

この利益を「譲渡所得」といいます。

この譲渡所得が48万円を超えると所得税や住民税がかかります。

4.投資の利益が48万円超

投資での利益が48万円を超えたときも、所得税や住民税がかかります。

ただし、どの投資がどの所得になるかには注意が必要です。

【投資は所得の種類に注意】

  • 株式、投資信託など→譲渡所得
  • FX→雑所得等(雑所得ではない、ちょっと特殊な所得)
  • 賃貸アパートやマンションの賃貸料→不動産所得
  • 民泊→雑所得(※)
  • 仮想通貨(暗号資産)→雑所得(※)
  • 外貨預金→雑所得

また、源泉徴収ありの特定口座で運用している株式や投資信託は、確定申告しないと節税効果はありません。

ふるさと納税で得したいときの注意点

「税金がかかるほどの稼ぎがある!わたしもふるさと納税で得できる!」

そういう主婦の方もいるかもしれません。

ここで注意したいのが「いくら寄附するか」です。

節税できる金額には限界があります。

所得10万円の人が10万円を寄附しても9万8000円の節税ができるわけではありません。

寄附する前に、事前にポータルサイトで上限額のシミュレーションをしておくと安心です。


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