豪華な特産品がもらえることから人気の「ふるさと納税」。誰にでも簡単に使いえるおトクな制度ですが、人気特産品の自治体は、昨年以上に申し込みが殺到することが予想されるため、2016年は早めの行動が不可欠です。ふるさと納税経験者はともかく、初心者は、一体どのくらい寄附すれば、どのくらいおトクなのか、欲しい特産品情報など、早めの情報収集をオススメします。
控除に加えて豪華な特産品がもらえる「ふるさと納税」
「納税」というネーミングから、ふるさと（地方自治体）に直接税金を納めるイメージのある「ふるさと納税」ですが、実態は地方公共団体への「寄附」です。地方公共団体や認定NPO、学校法人、社会福祉法人など、国が定めた公共性の高い組織・団体に一定額の寄附をした場合、税金の控除が受けられます。控除額の割合はどの団体に寄附をしても一定ですが、「ふるさと納税」はこの制度に豪華な返礼品がついていることから特に人気があるのです。
どのくらいの税金が戻ってくるのか、難しい話は後にして、ふるさと納税は2015年から使いやすくなったので、まず制度から説明します。
現在、ふるさと納税は、確定申告しない方法か、確定申告する方法の二つから選べます。確定申告しない方法は、5つの自治体までなら適用できます。ちなみに、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といわれています。
申告しない方法を選ぶと、寄附をした自治体から届く書類を居住地に提出することで、居住地の住民税が自動的に減税されます。このワンストップ特例を使うと、所得税・住民税がそれぞれ減税されず、住民税の軽減に一本化されます。ただし、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を住民税を納める自治体へ提出しなければなりません。
また、ワンストップ特例が適用された後、引っ越しで住所が代わった場合は翌年1月10日までに、ふるさと納税をした自治体へ変更届出書を提出する必要があります。もし失念してしまったら、ワンストップ特例の対象外となり、確定申告が必要になります。
「ふるさと納税」控除額の計算方法
さて、ふるさと納税でどれだけの税金が控除されるかという本題ですが、ここでは計算方法について説明します。
税額控除は、所得税は寄附を行った年の所得税から、住民税は寄附を行った年の翌年度分の住民税から控除されます。
寄附控除対象額は、(1)+(2)+(3) の合計です。
【所得税控除】
(1)（寄附金-2千円）× 所得税率
【住民税控除】
(2) 基本控除額：（寄附金-5千円）×10％
(3) 特別控除額：（寄附金-５千円）×（90％－所得税率）
