固定資産税を自動計算したい方のために便利なサイトを紹介します。固定資産税は通常4月から6月頃に送付されてくる納税通知書で金額が分かりますが、それを前もって知れるのが固定資産税の自動計算シミュレーションサイトです。税額の概算を把握することで、マイホーム購入後に「税金が予想以上に高くて家計が苦しい」とならない資金計画を立てるのに役立ちます。
この記事の目次
固定資産税が自動計算できるおすすめのシミュレーションサイト
固定資産税や、固定資産と関連する不動産取得税が自動計算できる便利なサイトを紹介します。
「固定資産税シミュレーター【2026年版】」は、最新の自動計算ツールです。
https://keisan-navi.jp/kotei-shisan-zei/
「【2026年版】」とのことで、令和6年度（2024年）の固定資産税の評価替えや直近の法改正を反映しています。
古い基準のまま放置されているサイトが多いなか、最新の制度を反映した計算が可能で、現実的な資金計画作成の一助となります。
上から土地や建物の条件を入力・選択していくだけで、固定資産税・都市計画税が自動的に計算されます。
入力・選択項目を詳しく解説
固定資産税シミュレーター【2026年版】の自動計算に必要な入力・選択項目を、入力順に説明します。
計算にはこれらの情報が必要なので、入力前に書類などを準備してください。
まずは土地に関する情報を入力・選択します。
1. 「土地評価額（固定資産税納税通知書／課税明細書の“価格（評価額）”の欄に記載の金額）」を入力
2. 「土地面積」を入力
3. 「住宅用地」「非住宅」の土地種別を選択
これにより、後述する住宅用地の特例などが自動判定され、正しい税額のベースが作られます。
次に、建物（家屋）の構造・種類などを選択します。
1.「建物評価額（納税通知書の家屋・建物欄の評価額。購入価格とは異なる）」を入力
2. 「一戸建て」「マンション」「非住宅」の建物種別を選択
3. 「築年数」を入力
4. 「長期優良住宅」かを選択
5. 「都市計画税対象（市街化区域）」かを選択
固定資産税の評価額は、建物（家屋）の構造・種類の区分などに応じても変わります。
建物の価値は年々下がるため、築年数などによって現在の価値が計算されます。
「長期優良住宅かどうか」の項目では、複雑な特例計算を自分で行う必要がなくなり、ワンクリックでおおよその軽減額が分かります。
また都市計画税の対象エリアに該当するかを選べば、「都市計画税」の有無と金額の計算も可能です。
市街化区域（都市部）に家を買う際に、あとから「こんな税金があるなんて知らなかった」と慌てる事態（隠れコストが明らかになること）を未然に防げます。
上記を入力すれば、おおよその固定資産税と都市計画税、その合計額を計算することができます。
利用時に確認しておきたい点
計算される税額はあくまで目安です。
また、入力・選択項目の解説でも触れましたが、「建物評価額」を物件の購入価格（建築費）と勘違いして入力してしまうと、本来よりも極端に高い税額が算出されてしまいます。
評価額は購入価格より低くなる傾向があります。
地域や建物構造により幅がありますが、およそ6〜7割程度となるケースもあります。
不動産取得税が自動計算できる主税局のシミュレーションツール
固定資産税の評価額をベースに税額が決まるのが、不動産取得税です。
その不動産取得税が計算できるのが、東京都主税局が公開している「不動産取得税計算ツール」です。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/syutokuzei.html
サイトで、土地と家屋に関する項目を入力すると、土地と家屋それぞれの価格、控除額、課税標準額、当初税額、減額額、納める額が、現行の税制度をもとに計算できます。
ただし、やはり算出される額はあくまで参考で、実際の税額とは異なる場合があります。
また、新築（新築未使用の家屋の購入を含む）と増築・改築による家屋の税額の算出、共同住宅の取得における家屋の特例控除額・土地の減額額の算出などはできません。
