新築住宅の固定資産税をシミュレーション
それでは、実際に新築住宅の固定資産税を計算して、シミュレーションを行っていきましょう。
シミュレーションの前提条件は以下のとおりとします。
- 土地の評価額：5,000万円
- 家の評価額：3,500万円
- 2022年4月に新築（課税床面積は120平方メートル以下）
- 税率：1.4%（都市計画税は考慮しない）
なお、新築住宅を建設する場合、土地の取得も合わせて必要となるので、より具体的な固定資産税額を計算するために、土地（宅地）の固定資産税額について計算を行います。
1. 土地の課税標準額を計算する
まずは、土地の課税標準額を計算します。
今回のケースでは、土地の評価額は5,000万円ですから、以下のような計算を行います。
（1） 土地の課税標準額の計算
課税標準額（a）
= 土地の評価額 × 1/6
= 5,000万円 × 1/6
≒ 833万円
ここで、住宅用地のうち、住戸一戸あたり200平方メートルまでの部分は小規模住宅用地と呼ばれます。
小規模住宅用地については、課税標準が6分の1に減額されます。
したがって、今回のケースでも小規模住宅用地に該当するので、課税標準額は5,000円 × 1/6となります。
（2）固定資産税額の計算
＝ 課税標準額 × 税率
＝ 833万円（a）× 1.4%
＝ 11.6 万円
1で求めた課税標準額833万円に対して、税率（1.4%）を乗じて、土地の固定資産税額を計算します。
2. 家屋の課税標準額を計算する
次に、家屋の課税標準額の計算を行います。
（1）家屋の課税標準額の計算
課税標準額 （b）
＝ 家屋の評価額
＝ 3,500万円
固定資産税額
＝ 課税標準額 × 税率 × 1/2 （新築住宅の減額措置）
＝（b）× 1.4% × 1/2
＝24.5万円
ここですでに説明したように、新築住宅については3年間税額が1/2となる減税措置が適用されますので、課税標準額に税率である1.4%を乗じて求められた税額に対して1/2を乗じた結果、24.5万円となります。
3. 固定資産税の合計額を計算する
宅地に対する固定資産税と家屋に対する固定資産税の合計が、その年の固定資産税額となります。
したがって、11.6万円に、24.5万円を加えた36.1万円を固定資産税として納めなければなりません。
新築住宅の固定資産税をいつ払う？支払い時期と方法
新築住宅の固定資産税は、毎年1月1日時点で固定資産台帳に所有者として登録されている方に対して課される税金です。
一般に、第1期の納付月に上記の課税対象者の住所に納税通知書が送付されて、その通知書にしたがって年4回に分けて固定資産税を納付します。
分割で納付するのが一般的ではあるものの、一括で納付することもできます。
第1期の納付月は、各地方自治体の条例によって定められています。
一般的な納付月は4月〜6月頃となります。
まとめ
新築住宅には減税措置が講じられているので、固定資産税は比較的安くなります。
宅地の減税措置と組み合わせれば、かなりの額の固定資産税が減税されることがわかるはずです。
新築住宅の課税標準額は、4月~6月頃に送付されてくる納税通知書を確認するまでは正式な額はわからないものの、上記のシミュレーションを参考にすれば自身が納めなければならないおおよその固定資産税額もわかるはずです。
参考にしてください。
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