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家族への給料を経費計上して、賢く「節税」しよう!

生計をともにしている配偶者や、親族が納税者の事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うというケースはよくある。これらの給与は、原則として必要経費にはならないが、青色事業専従者給与とすれば、経費として計上することが可能である。今回は、そんな、青色事業専従者給与について紹介する。

■奥さん、子供への給料を経費計上しよう

青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりである。

1.青色事業専従者に支払われた給与であること。
青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいう。
・青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族(子供、親、祖父母)であること。
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
・その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

2.「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している必要がある。
提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までとなっている。

この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっており、専従者が増える場合や、給与を増額する場合など、届出の内容を変更するためには、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を遅滞なく納税地の所轄税務署長に提出していることが必要となる。仕事内容、他の従業員との給与金額との比較、労務時間により当然過大とされる部分は必要経費とはならないので注意が必要である。

■いまさら聞けない青色専従者控除の要件

事例1. 大学生の子供に仕事をしてもらっているケース
ほぼ毎日、子供に手伝いをしてもらっている場合、専従者控除が使えると思われる方も多いだろう。しかし、その子供が大学生であれば、専従者控除の要件に該当しないのである。

国税庁にも下記のように記載がある。

次に該当する人のその該当する期間は、たとえ事業に従事していても、専従期間には含まれない。高校、大学その他専修学校などの学生又は生徒である人。

ただし、昼間営業に従事する人が夜間の授業を受ける場合、夜間営業に従事する人が昼間の授業を受ける場合、又は常時修学しない場合などのように、事業に専ら従事することが妨げられないと認められるときは、学生又は生徒である期間も専従期間に含まれるとされている。

事例2. 奥さんで他のパートと兼業しているケース
その職業に従事する時間が短いなどの関係で事業に専ら従事することが妨げられないと認められる場合には、たとえ他の職業があっても、専従期間に含むことができる。ただし、その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事しているという大前提は同様である。また、専従者としての給与とパート収入を合わせて103万円を超えると確定申告が必要となり、所得税や住民税(住民税は100万円超が課税対象)が課税される。

■住民税と所得税の扶養の範囲を間違えていませんか

配偶者を専従者にしときのデメリットとして、38万円の配偶者控除が受けられないことが挙げられる。なかには、年103万円以内扶養と聞いていたから、ぎりぎり103万円にしたのに住民税の通知がきたという方もいるのではないであろうか。
住民税の非課税枠をいまいちどお住まいの区役所に確認してみるといいだろう。また住民税の非課税枠は約100万円とされているため、所得税、住民税の非課税枠が違うということも頭に入れておこう。

親族が事業に従事している場合には、とても便利な、青色事業専従者給与制度。しかしきちんと要項を確認しておかなければ、後々面倒くさいということにもなりかねない。利用する際にはしっかりと調べて、正しく利用していきたい。

著者: KaikeiZine編集部

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