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もらさず経費に! 車両関連費用の節税テクニック

得意先回りや配達、打合せのための移動など、事業活動においては、車が活躍する場面が非常に多い。しかし車両の購入には、まとまった資金が必要となる。事業に必要な投資だとしても、安くはない金額であるため、できるだけキャッシュフローに与える影響は少なくしたいところである。そこで今回は、そんな車両関連費用に使える節税テクニックを紹介したい。

■車を購入したときの取り扱い

得意先回りのために使用する普通車であれ、配達に使用するトラックであれ、車を購入した場合は、一定金額以上のものであれば、通常は固定資産として会計上処理することとなる。そして、固定資産として資産計上された後は、減価償却という処理により、決められた耐用年数にわたり費用化をすることとなる。

これをキャッシュの観点でみると、分割払いなどにしている場合は別として、基本的には購入時に一括でキャッシュアウトされる。その一方で、会計上の費用となるのは複数年かかるため、購入年度にキャッシュアウトしたぶんの税金の軽減がされるわけではなく、キャッシュフローを圧迫することとなる。

そのため、キャッシュフローへの影響を少なくするためには、購入時に費用処理できるものは、可能な限りその時点で費用処理し、納税額を減少させることが重要である。では早速、車を購入した際、どのようなものが購入時に全額必要経費にできるか見ていこう。

主に経費処理が可能な費用

・自動車税・自動車重量税:租税公課として経費となる。
・自動車取得税:取得価格に算入するか、購入時に経費処理するか、選択可能。節税という観点では、経費処理が有利。
・検査登録・車庫証明等法定費用:取得価格に算入するか、購入時に経費処理するか、選択可能。節税という観点では、経費処理が有利。
・自賠責保険料:保険料として経費となる。

■マイカーを仕事で使う場合

例えば、運送業等で使用する車両については、事業でしか使用していないといえるが、個人事業主であれば、事業専用の車両を用意しておらず、マイカーを仕事で使用している場合が多いのではないだろうか。この場合、その車両は仕事でもプライベートでも使用することとなるため、事業で使用している部分については、車両関連費用を必要経費として計上することができる。
具体的な計算方法としては、車両関連費用を使用実態に沿った事業使用割合で按分することとなる。一般的に、車両に関する経費としては、ガソリン代、自動車税、車検費用、保険料、修繕費等が考えられる。

これらの経費について、例えば事業使用割合が50%であれば、それぞれ50%を車両関連の経費として計上する。なお、事業使用割合は客観的に説明できることが必要となるため、距離や使用頻度から決められる場合が多い。マイカーを事業に使用しているならば、車両関連経費について、事業使用割合に気を付けつつ、しっかりと費用計上しよう。

■買い替えの際の節税テクニック

現在保有している車両を下取りし、新車を購入する場合に使える節税テクニックがある。
それは、「下取り価格を安くしてもらい、その分新車の値引き額を大きくしてもらう」ことである。こうすると、購入のために支出する金額の総額は変わらないが、下取り価格が低くなる分、譲渡損失が多くなる。譲渡損失として計上する金額が多くなればなるほど納税額は減少するため、節税につなげることができるというわけである。

具体的な例を挙げてみよう。例えば帳簿上の金額が20万円の車両を保有しており、下取りの見積金額が10万円だったとする。この場合、譲渡損失は差し引き10万円となる。ここでディーラーと交渉し、下取りを5万円とする一方で、新車価格の値引きに5万円プラスしてもらえば、譲渡損失の金額は15万円となる。この場合、車両の買い替えに伴うキャッシュアウトの金額は変わらないが、譲渡損失の金額が10万円から15万円に増加し、その分その年度の納税額は減少することとなるわけだ。車両の買い替えがある場合は、こういった方法も、検討してみるといいだろう。

著者: KaikeiZine編集部

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