固定資産税の支払いが遅れてしまう場合はどうすべき?
固定資産税は支払期日までに支払う必要がありますが、支払いが遅れてしまいそうな場合には、そのままにせずきちんと対応する必要があります。
期日までに納付しない場合、延滞税などがかかりさらに高額な固定資産税を納付しなければならなくなります。
税金の減額や免除の申請をする
固定資産税は、一定の事業があれば減額や免除を受けることができます。
減額や免除の基準や申請方法など、詳細は自治体ごとに異なっているため各自治体にまずは問い合わせてみてください。
減免の対象となる主な減免理由は次のとおりです。
1. 生活減免
貧困により生活のため公私の援助を受ける方が所有している固定資産のことです。具体的には以下になります。
- 公の援助を受ける方の所有する土地、家屋及び償却資産
- 公の援助を受ける方に準ずる方で、貧困により納税が困難な方の所有する土地、家屋及び償却資産
2. 公益減免
公益のために直接専用している固定資産(有料で使用するものは除外します)のこと。具体的には以下です。
- 公用又は公共の用に供する土地(市民農園、自転車置場等)
- 遊び場、公園、緑地等の土地
- 集会所の土地及び家屋
- 文化財等の土地及び家屋
3. 災害減免
地域の全部もしくは一部にわたる災害または天候の不順により、著しく価値が減じた固定資産のことです。
4. その他の減免
特別の事由がある固定資産のこと。具体的には以下になります。
- 火災等により被害を受けた家屋及び償却資産
- 公道に準じた私道(公道から公道に接続している私道、2棟以上の住宅が利用している袋小路などの私道等)
- 診療所の家屋
- 保育施設の土地、家屋及び償却資産
- 幼稚園の土地、家屋及び償却資産
- 普通公衆浴場の土地、家屋及び償却資産
- 農業のために使用する家屋(附属家・簡易附属家・倉庫)
(引用:固定資産税の減免 – 狛江市役所)
支払い猶予の相談をしてみよう
減免が難しい場合でも、上記と同じような理由によって支払い猶予を受けられる可能性があります。
地方税法第15条などの規定を適用することで、納税を猶予することが可能です。
納税の猶予制度については、固定資産税の納付義務者の事情によって、適用できるか否か、用意する資料(事実の証明)など、手続きが異なるので、こちらも早めに相談することが大切です。
延滞金はどれくらいかかる?
支払期限を過ぎた場合、固定資産税に対して利息的な側面を持つ延滞税がかかります。
以下では、具体的な延滞税の計算方法について解説したうえで、支払期限を過ぎた場合には、延滞税を含め、どのように固定資産税を支払うのかを解説します。
延滞金の計算方法
延滞税は納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて変化し、税額に対して年14.6%(納期限の翌日から1カ月が経過する日までの期間は年7.3%)を乗じて計算した額の延滞金を徴収されます。
なお、延滞税に適用される税率については、自治体により違いがあるので注意してください。
支払い期限を過ぎた場合の支払い方法
支払い期限を過ぎた場合、延滞税が課されることになります。
この延滞税については、次の手順で支払うことになります。
- 支払いが遅れた固定資産税を支払う
- 延滞税が課された請求書(納付書)が送付されてくる
- 請求書を使って支払いを行なう
なお、固定資産税の納付書に記載された納期限後3カ月以内の場合は、銀行などの金融機関の窓口に納付書を持参することで固定資産税の支払いが可能です。
この場合、クレジットカード納税および電子マネー納税、スマホ決済を利用することはできませんので注意してください。
納期限後の支払いについて、これらの決済手段で固定資産税を納付する場合には、あらためて納付書の送付を受ける必要があるので、各自治体の市税事務所徴収課納税係もしくは出張所納税係に連絡をしてください。
まとめ
固定資産税は従来では現金で支払うものでした。
しかし、以前は当たり前だったものも徐々に変化しています。
自治体としてもキャッシュレス決済に力を入れ始め、キャッシュレス化が進んでいます。
ただし、自治体によって利用できる決済手段は異なるので注意してください。
スマホ決済やクレジットカード決済、電子マネー決済などを利用することで、固定資産税の支払いの際にお得にポイントを貯めることができます。
ポイントは、決済事業者によって異なるため、ポイント還元率が高い決済手段を利用するのがおすすめです。
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