中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援するのが、「IT導入補助金」です。自社の課題解決につながる補助金の額や採択のポイントについて、詳しく解説します。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金で、補助額は最大で450万円です。

企業の業務効率化につながるIT導入は、人材の確保が難しくなってきている現在では、さらに重要視されています。

今回は、IT導入補助金の補助額や採択のポイントについて解説していきます。

IT導入補助金の対象となる事業者

IT導入補助金の対象となる事業者は、主に以下の3つの枠・類型に分類されます。それぞれ解説します。

通常枠

一般社団法人サービスデザイン推進協議会によると、「中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています」とあります。

(参照:事業概要 | IT導入補助金

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

経済産業省によると、デジタル化基盤導入類型の概要は、「中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています」とあります。

(参照:事業概要 | IT導入補助金

複数社連携IT導入類型

経済産業省によると、複数社連携IT導入類型の概要は、「複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです」とあります。

(参照:IT導入補助金について デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

IT導入補助金の補助額・補助金率

IT導入補助金の補助額・補助率は、前述した3つの類型によって異なります。

それぞれを解説します。

通常枠(A型類・B型類)

通常枠にはA類型とB類型があります。

A類型は、補助額が30万円~150万円未満で補助率は2分の1以内です。

対象経費は、ソフトウエア購入費、クラウド利用料(1年分)、導入関連費となっています。

B類型は、補助額が150万円~450万円以下で、補助額はやはり2分の1以内です。

対象経費は、同じくソフトウエア購入費、クラウド利用料(1年分)、導入関連費となります。

A類型とB類型は、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。

また、申請条件が比較的厳しいB類型の方が、補助額が最大で450万円と大きくなります。

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型の補助額と補助率は、導入するシステムによって変動します。

ITツール導入の場合、補助額が5万円~50万円以下で補助率は4分の3以内、補助額が50万円~350万円以下で補助率は3分の2以内です。

補助額350万円までの申請が可能となるのは、導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能のうち、2機能以上有する場合であるため、注意が必要です(1機能の場合は、補助額50万円までの申請が可能となります)。

補助対象経費は、導入にかかる費用(パッケージ購入費、初期費用、システム構築費、導入作業費など)と、利用にかかる費用2年分(月額、年額サービス利用料、システム保守費用など)です。

他に、以下のハードウェア購入費用も対象となります。

PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器の導入の場合、補助額は10万円まで、補助率は2分の1以内です。補助対象経費は、購入費用と設置費用になります。

レジ・発券機等の導入の場合、補助額は20万円まで、補助率は2分の1以内です。

補助対象経費は、同じく購入費用と設置費用です。

複数社連携IT導入類型

複数社連携IT導入類型は、名称の通り複数の中小・小規模事業者が連携して、IT化を目指すものなので、補助額の規模が大きくなります。

複数社連携IT導入類型の補助対象経費は、基盤導入経費、消費動向等分析経費、その他経費の3つに分かれています。

基盤導入経費は、ITツール(会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト)、ハードウエア(PC・タブレット、レジ・発券機)が対象です。

消費動向等分析経費は、ITツール(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システムなど)、ハードウエア(AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなど)が対象となります。

その他経費は、参画事業者が補助事業グループを取りまとめるためにのとりまとめに要した経費、外部専門家による導入・活用支援にかかる費用があたります。

補助上限額は、基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせて3000万円まで、その他経費は別で200万円までです。

補助率は、基盤導入経費はデジタル化基盤導入類型と同様で、消費動向分析経費は3分の2以内です。

その他の経費においても3分の2以内となっています。

IT導入補助金採択ポイント

IT導入補助金は公募要領で審査項目や加点・減点対象を予め公表しています。

審査項目で求められているものが申請書類に記載されているかを確認するだけで、採択率は上がるでしょう。

通常枠(A型類・B型類)

通常枠の審査項目・加点対象・減点対象をいくつか紹介します。・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか

【審査項目】

・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ITツール」の機能で期待される導入効果とマッチしているか
・労働生産性の向上率
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
・インボイス制度の導入に取り組んでいるか など

【加点対象】

・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の公募開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること
・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
・導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること など

【減点対象】

・申請時点において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)への交付申請が提出済である
・申請時点において、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)への交付申請が提出済であり、なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC 機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している

(参照:公募要領 – IT導入補助金

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型の審査項目・加点対象・減点対象をいくつか紹介します。

【審査項目】

・自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか など

【加点対象】

・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得していること
・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること など

【減点対象】

・過去3年間に類似の補助金の交付を受けた事業者である
・上記の際の導入ツールが、会計・受発注・決済・EC機能を保有するものである
・申請時点において、通常枠(A・B 類型)への交付申請が提出済である
・上記の申請で選択しているツールが、会計・受発注・決済・EC機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している

(参照:公募要領 – IT導入補助金

まとめ

IT導入補助金の補助額や採択のポイントについて解説しました。

IT導入は業務生産性を高めることができ、IT導入補助金の制度を利用することで、最大450万円の補助金を受けることもできます。

申請時には、公表されている審査項目・加点対象・減点対象を確認しておくことで採択率を上げることができるでしょう。

本記事をもとに、IT導入補助金制度を活用してみてはいかがでしょうか。


 

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