個人事業主のための所得税の節税方法

個人事業主の方が所得税額をできるだけ減らしたい場合は、以下の節税方法を活用すると良いでしょう。

これらを活用することで、経費や控除を増やせば課税所得額が少なくできるので、結果として節税となります。

青色申告の利用

個人事業主の方が確定申告をする場合、白色申告と青色申告という2つの方法があるというのは、すでに説明したとおりです。

白色申告では控除額が少なくなりますが、青色申告を利用することで控除額は大きくなります。

繰り返しになりますが、白色申告では最大48万円の基礎控除の利用となりますが、青色申告を利用した場合の控除額は最大65万円となり、控除額が大きくなる分、課税所得額を少なくすることができます。

適切な経費計上

会社員の方であれば、各種控除を利用することで課税所得額を小さくするのが普通です。

個人事業主の方も、各種控除を利用することで課税所得額を小さくできますが、経費とできるものを適切に経費計上するだけで、課税所得額を小さくすることができます。

個人事業主の方が経費として計上できるのは、1年間の支出のうち、事業に関する支出のみです。

経費とできるかできないかを判断するのは、たいへん難しいです。

したがって、経費とできるものを適切に経費計上したい場合は、専門家である税理士に記帳業務から申告業務を代行してもらうといいでしょう。

税理士に記帳業務などを丸投げする場合の費用相場については、以下の記事もぜひ参考にしてください。

【関連記事】

確定申告を税理士に100%丸投げするメリットとは？費用の相場も解説｜KaikeiZine

小規模企業共済・iDeCoへの加入

小規模企業共済や個人年金制度であるiDeCoへ加入することも控除額を増やすうえでは重要です。

これらに加入することで、拠出額の全額を控除することができます。

たとえば年間20,000円を拠出していれば、20,000円の所得控除を受けられるので、その分だけ課税所得が減り、納めなければならない所得税額も少なくなります。

ふるさと納税などの寄附金控除の活用

個人事業主の方が個人としてふるさと納税を行った場合、一定額までは寄附金控除を受けることができます。

寄付金控除の金額は、自身の所得額に応じて変わります。

また、すべての寄付金が控除の対象となるわけではありませんので、その点は注意してください。

まとめ

個人事業主の方で、所得税額をできるだけ減らしたいと考えているのであれば、経費の適切な計上と控除制度がカギとなります。

また、年に1度は必ず確定申告をしなければなりませんから、所得税の計算は毎年行わなければなりません。

経費を適切に計上するためには、何が経費計上できるのかを正確に理解していなければなりませんし、各種控除制度を正確に理解しておく必要もあります。

この記事や関連記事を読んで、適切に所得税の計算ができるようになってください。

取材記事のお問い合わせはこちらから

◆最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
　
◆KaikeiZineメルマガのご購読（無料）はこちらから！
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします。
【メルマガを購読する】