年金の手取り額を増やす方法
年金の手取り額を増やす方法としては、年金受給を66歳〜70歳に遅らせる「繰下げ受給」と呼ばれる方法があります。
受け取れる年金額が1カ月繰り下げる毎に0.7％増加します。
つまり、5年間繰り下げると年金額が42％増加することになります。
しかし、年金額を増加させると天引きされる税金と社会保険料も上がってしまうため、あまり効率のいい方法とは言えません。
税金と社会保険料は、年金の額面金額から控除額を引いたあとの所得によって決まるため、計算上の所得を下げることで税金と社会保険料を減らすことができます。
ここでは、所得を下げる方法をご紹介いたします。
誰でも税金を減らせる所得控除
計算上の所得を減らす方法として、例えば医療費控除や生命保険料控除、地震保険料控除というものがあります。
医療費控除とは、自己負担した年間の医療費が10万円を超えた場合に一定額の所得が控除される制度です。
例えば医療費や薬代、病院に行くまでのバス代といったものが対象になります。
医療費は世帯で合算できるため、夫婦の医療費合計が年10万円を超えれば医療費控除の対象となります。
また、セルフメディケーション税制というものもあります。
これは、ドラッグストア等で購入する一般医薬品のうち「セルフメディケーション税制対象医薬品」を年1万2,000円以上購入することで、超えた分を所得控除できる制度です。
対象医薬品は風邪薬や胃腸薬、湿布やビタミン剤など様々で、パッケージに下記のマークが入ったものが対象になります。
こちらも世帯で合算することができます。
生命保険や介護医療保険、個人年金保険、地震保険に加入している場合はそれぞれ保険料に応じて一定額が控除されます。
生命保険、介護医療保険、個人年金保険はそれぞれ4万円（全体で12万円）が控除の上限で、地震保険は5万円までが上限です。
ふるさと納税を活用
ふるさと納税とは、日本の各自治体（市区町村、都道府県）に寄付ができる制度です。
寄付した額に応じて所得控除と住民税の控除を受けることができます。
寄付した額と控除を受けることができる額が同額なため正確には節税になっていないのですが、この制度のメリットは、寄付をした自治体から返礼品をもらえることです。
もらえる返礼品は自治体によって異なり、ブランド米や肉、魚介類、酒、野菜、果物、ティッシュなどの日用品やホテル宿泊券など様々です。
自身の所得税と住民税の範囲内でふるさと納税をすることで、お得に返礼品を受け取ってください。
まとめ
実際に受け取れる金額は「ねんきん定期便」などに記載がある受給額ではなく、そこから税金や社会保険料が天引きされた後の金額です。
そのため、年金の手取り額を知るためには受給額と税金、社会保険料がいくらかかるかを知る必要があります。
税額の控除制度も利用しながら、年金の手取り額で老後の生活資金を計画していってください。
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