私学共済は廃止された？年金受取額のシミュレーションなど

被用者年金制度の一元化

20歳以上のすべての国民の公的年金制度は、以前は下表に示される様々な年金機関と制度に分かれていましたが、2015年10月から雇用者（労働者）の年金制度が厚生年金に統一されたため、以降の年金申請手続きには若干の違いが生じるようになっています。

つまり、現在は国民年金と厚生年金の2つの制度が存在しており、被雇用者は厚生年金に加入することになります。

年金に関する相談や加入履歴の照会など、以前は公務員共済組合や私立学校教職員共済にしか相談できなかった事柄でも、現在では日本年金機構（年金事務所など）でも可能になっています。

ただし、これは統一後の期間に限ります。

統一以前に決定された退職共済年金に関する相談はできませんので、従来通り共済組合等にお問い合わせください。

以前の共済年金に相当するもの（名称は「厚生年金」に変わっています）を受け取れる年齢に達する前には、共済組合などから「年金請求書」が送られてきます。

また、厚生年金にも加入歴がある方には別途、日本年金機構からも「年金請求書」が送られてきます。

これは、制度が統一された後も、年金額の決定や支払いは、日本年金機構と共済組合等がそれぞれ実施するためです。

つまり、厚生年金と共済年金の両方に加入している方は、日本年金機構と共済組合から両方とも年金を受け取ることになります。

年金の受給額の計算方法について説明してきましたが、実際に受給する金額は毎年様々な要素に基づいて変動するため、計算結果通りに受け取れるわけではありません。

同じ金額の年金保険料を支払っていても、実際に受け取る年金額は変動することがあります。

その理由として、以下の3つが挙げられます。

これら3つの変動要因について、以下で詳しく説明していきます。

年金の受給額は、毎年4月から物価や賃金の変動に基づいて改定されます。

ただし、将来の世代に対して同じ水準の年金給付を維持するために、受給額が引き下げられる可能性があります。

給付乗率とは、年金額を計算する際に平均標準報酬（月）額に掛けられる係数のことです。

かつては、年金額の計算にあたり、現役時代の平均賃金に関わらず、一律の給付率を掛けていました。

しかし今は、平均賃金が高かった方には、現役世代の平均賃金を超える部分に対して給付乗率を引き下げることで、年金額を制限するように調整されています。

将来、給付乗率が引き下げられることにより、年金受給額が更に下方修正される可能性があります。

マクロ経済スライドとは、年金の給付水準を現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて調整する仕組みです。

例えば物価や賃金が上昇した場合でも、年金額をその上昇した割合に応じて増やすということではなく、スライド調整率により幾分か下げた割合を年金受給額に適用することになります。

スライド調整率は、年金給付額を決定する際に用いられる割合で、公的年金被保険者の減少率と平均余命の延びを考えた上での一定率を足して算出されます。

ただし、物価や賃金の上昇率が大きくない場合には、年金受給額の調整が行われず、スライド調整も行われません。

一方、物価や賃金が下落した場合には、スライド調整なしで年金受給額が減額されることがあります。

これまでの説明で、将来受け取れる年金額についておおよそのイメージができたかと思います。

もし年金の受給額を計算した結果、老後の生活費が不足しそうと感じた場合には、現役時代から資産運用などを行って老後に備える必要があるでしょう。

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