年金の受取額を会社員・自営業でそれぞれシミュレーション

セカンドライフを充実させるためには一定の資金が必要ですが、具体的にはどれくらいの年金を受け取れるのでしょうか。この記事では、会社員・自営業でそれぞれシミュレーションをし、解説していきます。

この記事の目次

年金受取額のシミュレーション

この章では職業別の年金受取額をシミュレーションした金額について説明します。

なお、下記のシュミレーションにおいて老齢基礎年金は795,000円/年であるとします。

平均年収は4,000,000円で、22歳から60歳まで働くとします。

老齢厚生年金（年間）は下記の式で簡易計算することができます。

老齢厚生年金（年間）＝平均年収÷1,000,000万円×5,500円×働き出してから辞めるまでの年数

あくまでこれは非常に複雑な老齢厚生年金の受取額の計算をより簡易に行うための計算式です。

受給額の予想を算出するためのもので、将来受け取る年金額を完全に正確に示すものではありません。

さらに、今後の年金制度の変更等によって、試算結果が異なる可能性があります。

より正確なシュミレーションを行いたい方は厚生労働省の公的年金シミュレーターをご利用ください。

厚生年金=4,000,000円÷1,000,000円×5,500円×38年=836,000円/年と想定されます。

そのため、1年あたりの年金受取額＝795,000+836,000=1,631,000円/年となります。

厚生年金に加入しない自営業者は、国民年金のみを受け取ります。

そのため、1年あたりの年金受取額＝795,000円/年となります。

日本では国民皆年金制度が採用されており、国によって公的年金への加入が義務付けられています。

公的年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入が必要であり、国籍に関係なく加入することができます。

公的年金は、基礎年金と厚生年金の2つの階層で構成されています。

年金は現役世代から徴収した保険料が主な財源であり、これらの保険料は将来の年金受給者に支払われます。

公的年金は、個人が加入する私的年金のような積立方式とは異なります。

国民年金は年金の基礎であるため「基礎年金」とも呼ばれ、日本に住んでいる20歳から60歳未満の全ての人が加入を義務付けられており、必ず保険料を納めることになります。

被保険者は第1号から第3号に分かれ、厚生年金に加入する会社員や公務員などの人々は「国民年金第2号被保険者」となります。

第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満かつ年収130万未満の配偶者は「国民年金第3号被保険者」となります。

自営業者やフリーターなどは「国民年金第1号被保険者」となります。

第1号被保険者は自分で保険料を支払わなければなりませんが、学生期間中や失業などの場合は、納付を一時的に猶予したり、免除する制度があります。

厚生年金は国民年金に加えて支払われる年金であり、年金を受給する際には国民年金と合わせて支払われます。

このため、厚生年金は「2階部分」と呼ばれます。

厚生年金に加入するのは、企業の会社員や公務員などであり、すべての国民が加入するわけではありません。

厚生年金に加入する人は「第2号被保険者」と呼ばれます。

厚生年金の保険料は、勤務先と折半することになり、本人負担分は給与から天引きされ、勤務先を通じて支払われます。