当記事では地方公務員の年金について、最終給与と勤務年数による影響、必要な生活費などを考慮し将来の年金生活をシミュレーションする方法をご紹介します。

この記事の目次

地方公務員がもらえる年金シミュレーション

地方公務員の皆さんの中には「自分がもらえる年金はどれくらいなのだろう?」という疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、地方公務員がもらえる年金のシミュレーション方法を紹介します。

具体的な年金額の見積もりや将来設計にも役立つ情報、地方公務員の年金制度についての情報も提供していくので、これからの生活設計の参考にしてください。

年金はいつからもらえるか

日本の公務員年金制度では、原則として65歳から年金の受給が開始されます。

それ以前に退職した場合でも一定の条件下で年金を受け取ることが可能です。

前倒しで60歳から年金を受け取ることもできますが、受け取ることができる年金月額は減少するので注意が必要です。 

年金の受給開始年齢は自分の生活スタイルや健康状態、財政状況など個々の状況によって決めるべき重要なポイントになります。

自分自身の将来を見据えた適切なタイミングでの年金の受給を計画していきましょう。

地方公務員がもらえる年金相場

公務員の年金額を最新のデータをもとに地方公務員の平均的な年金相場をシミュレーションしてみましょう。

年金の計算基準となる平均標準報酬月額は約40.5万円としています

公務員の方が受け取ることが可能な老齢厚生年金の受給額は、「平均標準報酬月額✕(5.769/1,000)✕加入月数」で算出されます。

今回は、勤続38年を前提として計算してみます。

その結果、平均標準報酬月額(40.5万円/月)✕(5.769/1,000)×加入月数(456カ月)で、老齢厚生年金受給額は約10.6万円/月となります。

老齢基礎年金額の満額(約6.5万円/月)と合わせると、月額約17.2万円となります。

また、「年金払い退職金給付」を考慮に入れると、退職からの20年間で月額約8,500円、終身受給時には約7,500円が追加されます。

これらを合計すると、地方公務員の平均的な年金受給額は、約18.8万円/月となります。

地方公務員がもらえる年金の目安

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間の保険料を全期間納めると満額受給でき、年間約79万円となります。

一方、老齢厚生年金は、厚生年金への加入期間とその期間中の標準報酬月額に基づいて計算されます。

仮に65歳で退職して老齢年金の受給を開始し、それを毎年蓄積していくと考えると、おおよそ75歳で自身が支払った厚生年金保険料の総額を超えることが予想されます。

 令和元年時点の男性の平均寿命は81.41歳、女性の平均寿命は87.45とされており、老齢年金は65歳から生涯にわたって受給可能であるため、より長生きするほど支払った厚生年金保険料に対する受給額の比率が大きくなります。

地方公務員は年金だけで生活できるのかシミュレーション

地方公務員の年金だけで生活は可能なのだろうか?」という疑問を持つ方は少なくないでしょう。

下記では地方公務員が年金だけでの生活が可能かどうかを具体的に考察します。

将来設計の参考のためにもぜひ最後までお読みください。

退職金も考慮に入れる

年金だけでなく退職金も地方公務員の退職後の生活を支える大きな収入源となるので、年金の額だけでなく退職金も考慮に入れることが重要となります。

地方公務員の退職金は、その職歴や給与、そして勤務年数に基づいて計算されます。

具体的には、勤続年数が長く、給与が高いほど、退職金は多くなる傾向にあります。

また、役職や任務の内容も退職金の額に影響を与える重要な要素となります。

令和3年度の地方公務員の定年退職者の全国平均額は約22,095,000円となっています。

退職金は一時的に大きな額を受け取ることができるため、退職後の生活設計や資産運用に大きな影響を与えます。

例えば、退職金を元手にして投資を行うことで、さらなる収入を得ることも可能です。

必要な生活費

退職後にどの程度の生活費が必要になるかは、将来設計において重要な考慮点です。

生活費は、家賃や食費、光熱費、医療費など、様々な要素から成り立ちます。

また、趣味や旅行などのレジャー費用、家族の状況による支出なども含める必要があります。

65歳以上夫婦の最低日常生活費は、月額の平均で約22.1万円とされています

旅行や趣味にお金を使うといったゆとりある生活を送るには月額平均36.1万円が必要になります。

先ほどご紹介した地方公務員の平均年金受給額は月18.8万円。

もらった退職金を取り崩していく場合、65歳で退職してからおよそ20年生きるとすると仮定すると、退職金の平均が約22,095,000円のため、月額約9.2万円。

年金と合わせると約28.0万円であるため、ゆとりある老後を送ろうとすると約8万円不足することになります。

ゆとりある老後には不足

年金と退職金だけでは、ゆとりある老後を送るためには不足する可能性が高いということを理解しておくことが重要です。

年金は生活の基盤となる収入源ではありますが、豊かな老後生活を送るためには、医療費やレジャー費、予期せぬ出費などに備えた余裕が必要となります。

退職金は一時的に大きな額を得られますが、これを生活費として計算するとその額はすぐに消費されてしまいます。

また、退職金を資産運用に充てる際も、リスクとリターンをしっかりと理解した上で適切な投資計画を立てることが求められます。

このように、年金と退職金だけでなく資産運用や節約など、さまざまな視点から自分の老後生活を計画することが必要です。

地方公務員の皆さんがゆとりある老後を送るために、どのような計画を立て何に注意すべきかについて、この記事で詳しく解説していきます。

安心できる老後生活のための参考にしていただければ幸いです。