公的年金を受け取る場合でも税金がかかります。受け取る年金はあらかじめ源泉徴収が行われているので税金が差し引かれています。この記事では、年金にかかる税金に関する手続きについてわかりやすく解説しています。
この記事の目次
年金にも税金がかかる
公的年金においては、障害年金や遺族年金は課税されませんが、一定の金額を超える老齢年金には税金がかかります。
老齢年金とは、老齢基礎年金と老齢厚生年金に大きく分かれますが、いずれも原則として65歳から受け取ることができる年金です。
この年金額の受取額に応じて税金が課されることになります。
したがって、課される税額も年金の受取額によって変わってきます。
公的年金に課される税金の計算は、年金総額から国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）や介護保険料などの社会保険料を含む各種の控除を引いた後、その結果に対して所得税率と復興特別所得税率を掛けて行います。
年金に課税される税金の種類
年金に課される税金は具体的に言えば、所得税と住民税の2種類です。
以下では、それぞれの税金についてその概要を解説します。
所得税
所得税は、公的年金（国民年金、厚生年金等）を含む各種の所得に対して国が課す税金です。
所得の額に応じて税率が段階的に設定されており、所得税の計算にはさまざまな控除が適用されます。
公的年金等もその一部として雑所得に分類され、その年間受給総額から公的年金等控除額を引いた額に対して所得税が課せられます。
また、源泉徴収がある場合は、年金を受け取る際に税金が自動的に引かれる形となります。
住民税
住民税は各都道府県や市町村が課す税金で、所得税と同じく所得に基づいて計算されます。
住民税は所得税とは異なり、税率は固定で都道府県税と市町村税の合計となります。
年金収入もその課税対象となり、所得の額に応じて住民税が課されます。
こちらも源泉徴収がある場合は、年金を受け取る際に税金が自動的に引かれます。
ただし、低所得者は一部または全額が免除されることもあります。
公的年金等の支払いから源泉徴収される
公的年金等の支給については、源泉徴収が行われます。
これは、年金の支給元が年金受給者から税金を直接引き落とし、それを税務署に納付するという制度です。
ただし、年金収入が一定額以下の場合、源泉徴収される税金はゼロになることもあります。
年金の源泉徴収には、所得税と住民税が含まれます。
具体的な源泉徴収の計算方法や徴収される税金の額は、年金収入の総額や他の収入、扶養家族の数など個々の状況によります。
また、源泉徴収により納付される税金は、年金受給者の年末調整や確定申告の際に最終的に調整されます。
