自衛隊員は年金をいくらもらえるの？
自衛隊員の国民年金額
2026年現在、「新規裁定者」と呼ばれる67歳以下の人の老齢基礎年金の年金額は、満額で84万7,300円（年額）となります。
ただし、この金額は20歳から60歳までの40年間、国民年金の保険料を完全に支払った場合の額です。
これまで自衛隊員は、早期の定年退職で未納期間が発生し、減額される隊員が多くいましたが、前述の通り、定年の段階的引き上げによって今後は満額かそれに近い額の受給を目指しやすくなります。
自衛隊員の厚生年金額
参考額として、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む新規裁定者（67歳以下）の標準的な年金額は、年額約284万7,348円（月額23万7,279円）と公表されています。
これは、夫が平均的な収入で40年間勤務し、妻が専業主婦だった場合の標準的な金額です。
自衛隊員の場合は、早期の定年退職に伴う勤務期間の短縮があるので、厚生年金の受給額も平均より減額する可能性があります。
正確な受給額を把握したい場合は、毎年誕生月に郵送される「ねんきん定期便」や、オンラインの「ねんきんネット」で最新の加入実績と見込額を確認しましょう。
追加年金額（加給年金）
厚生年金加入者で20年以上の加入期間がある人が65歳のとき、65歳未満の配偶者や特定の条件を持つ子がいる場合に追加の年金（加給年金）が給付されます。
配偶者：42万3,700円
子（2人目まで）：1人当たり24万3,800円
子（3人目以降）：1人当たり8万1,300円
※すべて2026年度の年額
追加年金額（加給年金）は「家族手当」とも呼ばれ、20年以上の勤務が多い「一般の隊員」にとって老後の支えになるはずです。
ただし、配偶者自身が厚生年金に20年以上加入か20年以上とみなされる老齢厚生年金の受給資格を持つ場合、また障害による年金の受給資格を持つ場合、この加給年金は全額給付停止となります。
まとめ
自衛隊員の年金制度そのものは会社員と大きく違いません。
しかし、早期の希望退職や再就職ではなく、50代後半で定年となる制度は自衛隊独特のものです。
この記事で、定年後の年金未納期間や定年引き上げのスケジュール、若年定年退職者給付金、追加年金などを正しく理解して、定年後のライフプランニングにお役立てください。
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