個人事業主が支払う各種税金はどのように計算される？計算方法を解説

個人事業主は、所得税や住民税以外にも個人事業主だけにかかる個人事業税のような税金もあるので注意が必要です。この記事では、個人事業主が支払う各種税金の計算方法について解説していきます。

個人事業主が支払う税金の種類

個人事業主が支払う主な税金には、以下の種類があります。

個人事業主が支払う税金：所得税

事業所得や給与所得など、一定の所得に対して国に納める税金です。

所得額に応じて税率が変わる累進課税制度が採用されています。

個人事業主が支払う税金：住民税

個人住民税は、市区町村と都道府県に対して納める税金で、所得割と均等割の2つの部分から成り立っています。

所得割は所得に応じた負担を求め、均等割は所得に関係なく定額の負担を求めます。

個人事業主が支払う税金：消費税

商品やサービスの売上に対して課せられる間接税で、事業者が消費者から徴収し、後に国に納めます。

また、仕入れにかかる消費税を差し引いた額を納税する仕組みです。

個人事業主が支払う税金：個人事業税

地方税法で定められた法定業種に属する個人事業主が、都道府県に納める税金です。

所得に対して課税されます。

個人事業主が支払う税金：固定資産税

土地や建物などの固定資産を所有している場合に、市区町村に納める税金です。

固定資産の価格に応じて課税されます。

個人事業主が支払う税金：その他の税金

自動車税や都市計画税など、事業の性質や所在地に応じて支払う必要がある税金が存在します。

これらの税金は、個人事業主の所得や事業内容、固定資産の価格などに応じて異なります。適切な税務管理を行うことが重要です。

【参考記事】

個人事業主が支払うべき税金について解説！節税対策はどうするべき？ | KaikeiZine

個人事業主の所得税および復興特別所得税の計算方法

ここでは、所得税と復興特別所得税の計算方法について説明していきましょう。

所得税の計算方法は以下の手順で行われます。

総所得金額の算出

所得の種類（給与所得、事業所得、不動産所得など）ごとに所得金額を算出し、それらを合算して総所得金額を求めます。

課税所得の算出

総所得金額から所得控除（基本控除、配偶者控除など）を引いて、課税所得を求めます。

所得税額の計算

課税所得に対して所得税率（累進課税制度）を適用し、所得税額を計算します。所得税率は所得額に応じて変わります。

復興特別所得税の計算

復興特別所得税は、2011年の東日本大震災からの復興財源を確保する目的で導入された税制で、所得税額に一定の割合（現在は2.1％）を乗じて計算されます。

復興特別所得税額 ＝ 所得税額 × 2.1％

これらの手順に従って、所得税および復興特別所得税を計算できます。

ただし、所得税と復興特別所得税の計算は複雑であり、正確な計算には専門的な知識が必要です。

事業収入の計算

事業所得の計算方法は、個人事業主が事業を通じて得た収益から経費を差し引いて求めます。

以下の手順で事業所得を計算できます。

事業収入の計算

売上金額やサービス提供に対する報酬など、事業活動から得られる収益を合計します。

事業経費の計算

事業活動に関連する経費（賃貸料、光熱費、給与、広告宣伝費、減価償却費など）を算出し、これらの金額を合計します。

事業収入の算出

事業の売上（収益）から事業経費を差し引いて、事業収入を求めます。

上記をまとめると、以下のように事業所得を計算できることがわかります。

事業所得 ＝ 事業の売上（収益）－ 事業経費

事業所得は、所得税の課税対象となる事業所得の一部であり、確定申告において報告が必要です。

事業所得を正確に計算するためには、適切な帳簿管理が重要です。

帳簿には売上や経費に関する記録を日々つけることが求められます。

事業経費の計算

事業経費とは、事業活動を行う上で必要となる費用や支出のことを指します。

これらの経費は、事業所得を計算する際に売上（収益）から差し引かれることで、実際の利益（事業収入）を求めることができます。

事業経費は、税務上認められた範囲内で所得税の計算から控除されます。

一般的な事業経費の例は以下の通りです。

1. 賃貸料: オフィスや店舗の家賃など
2. 光熱費: 電気、ガス、水道などの使用料
3. 給与: 従業員に支払う給与や賞与
4. 広告宣伝費: チラシ、ウェブ広告、看板などの宣伝にかかる費用
5. 交通費: 営業活動や業務上の移動に関連する費用
6. 通信費: 電話、インターネット、郵便料金など
7. 消耗品費: 事務用品や備品の購入費用
8. 減価償却費: 設備や機器、車両などの資産価値の減少分
9. 保険料: 火災保険、損害保険、健康保険などの保険料
10. 法定福利費: 社会保険料、雇用保険料、労働保険料など

ただし、事業経費として認められる範囲や条件は税法上規定されているため、個別の事業に応じて適切な経費計上が必要です。

また、経費の計上に関しては適切な証拠（領収書や契約書など）の保管が求められます。

【関連記事】

個人事業主が経費にできる支出とは？経費の基本的な考え方を解説 | KaikeiZine

課税所得の計算

課税所得を計算するには、まず総所得額を算出し、そこから所得控除や基礎控除を差し引きます。

総所得額の計算

総所得額は、個人が1年間に得たすべての所得（給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得など）を合算した金額です。

各所得源からの課税所得の算出

各所得源ごとに、所得控除（経費や損失など）を適用し、課税所得を求めます。

例えば、事業所得の場合、事業収入から事業経費を差し引いた金額が課税所得となります。

合計課税所得の算出

各所得源から求めた課税所得を合算し、合計課税所得を算出します。

基礎控除の適用

合計課税所得から基礎控除を差し引きます。

基礎控除は、2021年時点で48万円ですが、所得によっては控除額が減少する場合があります。

最終的な課税所得の計算

基礎控除を適用した後の金額が最終的な課税所得となります。

この課税所得に応じて、所得税率が適用され、所得税額が決定されます。

この計算方法は一般的なものであり、個別の状況や所得によっては特別な控除や税制上の取扱いが適用される場合があるので注意してください。

【参考記事】

個人事業主の所得税っていくらぐらい？計算方法の基礎から節税方法まで解説 | KaikeiZine