個人事業主が自分の自宅を住所変更したり、事業で利用している事務所を変更した場合には、様々な手続きが必要です。この記事では、個人事業主が住所変更した場合をケース別に分けて詳しく解説していきます。

この記事の目次

個人事業者の納税地等に異動があった場合

個人事業主の住所変更手続きについては、以下の手順に従うことが一般的です。

個人事業主の住所変更手続き：住民票の変更手続き

住民票のある市区町村の役場に、新しい住所に変更届を提出します。

住民票の変更が完了すると、新しい住所が登録されます。

個人事業主の住所変更手続き：税務署への届出

変更後の住所を担当する税務署に届け出を行います。

届出の方法や書類は、税務署のウェブサイトや窓口で確認してください。

個人事業主の住所変更手続き：商業登記の変更手続き

商業登記に変更事項を届け出ます。

商業登記の変更手続きは、所在地が変更される場合に必要となります。

個人事業主の住所変更手続き：銀行口座やクレジットカード等の住所変更手続

自身の銀行口座やクレジットカード、保険などの金融機関やサービス提供者に、新しい住所の変更手続きを行います。

個人事業主の住所変更手続き：顧客や取引先への連絡

顧客や取引先に、住所変更を連絡するための手続きを行います。

郵便物や請求書などの送付先を変更することが必要です。

個人事業主の税金に関する住所変更の手続き

以下では、個人事業主の納税地等に異動があった場合、個別の手続きをしなければならない手続きについて、手続き内容の概要と提出期限等を解説したうえで、手続きの詳細について解説していきます。

なお、住所変更にあたって個人事業主の方が住所として記載できるのが「住所地」「居所地」「事業所等」です。

 住所地は、実際に生活の拠点として暮らしている自宅などのことを言います。

他方で、居所地とは別荘や海外に住んでいる方の国内の拠点のことを言います。

さらに、事業所等とは、住所地や居所地以外の店舗などの住所のことです。

所得税・消費税に関わる手続きの内容

届出書 内容 提出期限等
【所得税・消費税】
所得税（消費税）の納税地の異動又は変更に関する届出書		 納税地に異動があった場合、住所を有する方がその住所地に代えて居所地を納税地とする場合、住所または居所を有する方がその住所地または居所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合、居所地または事業所等の所在地を納税地としていた方がその納税地に代えて住所地を納税地とする場合
（異動・変更前の納税地の所轄税務署長に提出します。）		 納税地の異動があった後、遅滞なく
※ 令和5年1月1日以後の納税地の異動については、提出不要です。

（引用: No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係｜国税庁）

住所が変更されたら、変更後所在地の税務署に届出を行います。届出の方法や書類は、税務署のウェブサイトや窓口で確認してください。

また、住所変更届出書の提出期限にも注意してください。

住所変更手続きの期限については税務署のウェブサイトや窓口で確認し、期限を守って手続きを行うようにしましょう。

正確な手続きを行うことで、税務に関するトラブルを避けることができます。

所得税に関わる手続きの内容

所得税に関わる手続きとしては、以下のような手続きが必要となります。

届出書 内容 提出期限等
【所得税】
個人事業の開廃業等届出書		 事業の廃止や事務所等の移転があった場合 事業の廃止または事務所等を移転した日から1カ月以内

（引用: No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係｜国税庁）

既に提出済みの所得税確定申告書に変更がある場合は、変更後の住所を反映させた修正申告書を提出する必要があります。

源泉所得税に関わる手続きの内容

源泉所得税に関わる手続きとしては、以下のような手続きが必要となります。

届出書 内容 提出期限等
【源泉所得税】
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書		 給与等の支払を行う事務所等を移転または廃止した場合（「個人事業の開廃業等届出書」を提出した場合を除きます。） 移転または廃止の日から1カ月以内

既に提出済みの所得税確定申告書に変更がある場合は、変更後の住所を反映させた修正申告書を提出する必要があります。

消費税に関わる手続きの内容

消費税に関わる手続きとしては、以下のような手続きが必要です。

届出書 内容 提出期限等
【消費税】
事業廃止届出書		 課税事業者が事業を廃止した場合 事由が生じた場合、速やかに

（引用: No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係｜国税庁）

消費税に関する住所変更手続の詳細

税務署への届出: 住所が変更されたら、変更後の住所を担当する税務署に届出を行います。届出の方法や書類は、税務署のウェブサイトや窓口で確認してください。

納税通知書の送付先変更の詳細

変更後の住所に納税通知書を送付するために、税務署に送付先の変更手続きを行う必要があります。

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