国民年金保険料を支払わない人はどれくらいいる？
現在、1カ月あたり16,520円（令和5年度）の国民年金保険料ですが、支払っていない人がどれくらいいるかご存知でしょうか。
本記事では、日本年金機構が提供する資料をもとに解説しています。
国民年金保険料の未納率は約21％
国民年金保険は20歳以上の日本国民すべてが加入する年金制度で、1カ月あたり16,520円（令和5年度）の国民年金保険料ですが、日本国民全員が支払っているわけではありません。
厚生労働省の発表によると、令和5年4月末の最終的な納付率（令和2年4月分保険料）が78.6％であると伝えています。
言い換えると、令和2年4月分の国民年金保険料の未納率が21.4％であることを意味しています。
納付率は、年々増加傾向にあるものの、5分の1の国民は国民年金保険料を支払っていないことになります。
引用：厚生労働省
滞納者が増えている理由は
過去の厚生労働省の調査によると、国民年金保険料を納付しない理由は「月々の保険料負担が高くて支払うのが困難」という理由が62.4％と最も高い数字です。
次いで12.2％の方が「保険料を納めても、将来に十分な年金額が受け取れないと思う」という理由で納付していない状況です。
言い換えれば、現在国民年金保険料を負担する若年層は、将来自分達が年金を受け取ることができないのではないか、という不信感が強まっていることがもこの調査結果から読み取れます。
差し押さえを回避する方法
財産の差し押さえを回避する方法は以下の2つです。
- 保険料の免除申請・猶予申請
- 具体的な返済計画を立てて返済意思を伝える
いずれの場合も納付が難しい時は、放置するのではなく日本年金機構や各窓口に早めに相談することをおすすめします。
保険料の免除申請・猶予申請
財産の差し押さえは困るが、経済的な事情により国民年金保険料の負担が難しいという人は、保険料の免除申請や猶予申請ができます。
免除の金額や猶予期間は、加入者の事情により異なるため、日本年金機構のホームページから確認しましょう。
また、督促状や財産の差し押さえの段階では納付の猶予・免除・分割の相談ができなくなることに加えて、延滞金が発生する点は注意しましょう。
具体的な返済計画を立てて返済意思を伝える
財産の差し押さえを回避するためには、債権者（市役所等）に返済する意思を見せることが大切です。
「現在の収入が〇〇万円あるので、毎月〇〇万円返済していく」などの現実的な返済計画を担当窓口に伝えることで分割納付が認められます。
まとめ
国民年金保険料を滞納した場合の差し押さえの手順と差し押さえの対象になる財産について理解は深められたでしょうか。
国民年金保険料を支払っていない人は、減少傾向にあるものの加入者の約5分の1は納付していません。
とはいえ、督促状を無視し続けると財産の差し押さえが実行されます。
諸事情により納付が難しい人は、手遅れになる前に年金事務所や年金ダイヤルなどで納付の免除や猶予申請を行いましょう。
また、借金などにより納付できる見込みがない人は、債務整理をお願いできる弁護士に相談するのもひとつの方法です。
とくに家族がいる人は、家族の財産が差し押さえられる前に相談することを強くおすすめします。
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