新年度の実務に生かす！最新の税制改正解説本で確認したい注目トピック５選

税務会計の関連書籍を紹介する会計人ライブラリー特別編の第４弾は、税務の専門家から経理担当者まで要チェック！日本法令の書籍『令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』から、丸善リサーチが新年度税制改正の注目ポイントを解説します。

はじめに

毎年行われる税制改正への対応は、企業経理や税務専門家にとって避けては通れない重要事項です。
今回は、『令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』で実務家のかたがたが実際に確認している注目の論点を５つご紹介します。

令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策
成田一正 編著、中島孝一／飯塚美幸／市川康明／西野道之助 共著
日本法令・発売日：2025/2

https://www.horei.co.jp/iec/products/view/3815.html

こちらは、日本法令が毎年発行している税制改正に関する解説書籍で、出版業界の中でも最速で発行されるものです。
書店などでの一般販売に先がけて丸善リサーチに掲載しており、すでに大変多くのかたがたに参考にしていただいています。

書籍の内容は丸善リサーチの無料トライアルですべて確認できます。
詳しく知りたいかたはぜひ無料トライアルをお申込みいただき、こちらから書籍をご覧ください。

令和７年度税制改正の注目トピック５選

１. 所得税の基礎控除・給与所得控除の引き上げ
近年、いわゆる「103万円の壁」がパートとして働くかたなどの就業調整を促す要因となってきました。
令和７年度は、物価上昇や労働市場の変化を踏まえ、所得税の基礎控除および給与所得控除が引き上げられます。
具体的には、これまでの基礎控除額が48万円から引き上げられ、給与所得控除の上限も増加します。
給与収入ごとの控除額も変化する複雑な体系であり、自社従業員や顧問先への影響を早めに確認し、対策を立てておくことが重要です。

【日本法令による「103万円の壁」に関する最新情報】
https://www.horei.co.jp/book/owabi_img/2025/R7zeiseikaisei_2.pdf

２. 特定親族特別控除の導入
新たに「特定親族特別控除」が導入され、19歳以上23歳未満の扶養親族を抱える世帯では税務上の控除が拡充されます。
特に、85万円（給与所得150万円に相当）以下の所得を持つ大学生などの子どもがいる家庭では、従来よりも税負担が軽減されます。
所得が85万円を超える場合でも控除が段階的に逓減（ていげん）される仕組みとなるため、自社や顧問先の従業員の家族構成に応じた適切なアドバイスが求められます。

３. 確定拠出年金（DC・iDeCo）の拠出限度額引き上げ
老後の資産形成を促進するために、令和７年度から企業型DCおよび個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額が引き上げられます。
第２号被保険者のiDeCo限度額は月額6.2万円、第１号被保険者の共通拠出限度額が7.5万円へと引き上げられることに。
企業の福利厚生としての活用や個人の資産形成支援策として、自社や顧問先の制度設計の見直しやアドバイスが必要になってきます。

４. エンジェル税制の拡充
エンジェル税制とは、スタートアップへ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
スタートアップへの投資を促進するため、株式譲渡益を再投資する際の特例措置が拡充され、さらに投資した翌年に所得控除を使いきれなかった場合に、前年分の所得税の還付を受けられる繰戻し還付制度も導入されます。
この変更により、投資計画の柔軟性が増し、スタートアップ企業支援を行う投資家にとってメリットが増加します。
対象者の手取りが大きく変化するので、アドバイスが必須となりそうです。

５. 防衛特別法人税（仮称）の創設
新たに「防衛特別法人税（仮称）」が導入され、防衛費確保のため法人税額に課されます。
中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額より500万円を差し引いた額に対して４%を乗じて課税されます。
適用時期は令和８年４月１日以後に開始する事業年度からとなりますが、対象となる法人では早めにシミュレーションをして、今後の財務戦略の検討要素とする必要が出てきそうです。

丸善リサーチが選ばれる理由

会計や税務業務に取り組む実務家は、重要な論点を効率よく把握するために丸善リサーチを活用しています。
その主な理由を３つのポイントに分けてご紹介します。

１. 信頼できる豊富なコンテンツ
丸善リサーチでは、税務・会計に特化した700点以上の専門書・雑誌・資料などを掲載。
24社の専門出版社との提携により、実務に役立つ信頼性の高い情報源をそろえています。
企業税務はもちろん、幅広い分野で多くの実務家に支持されるコンテンツが充実しており、深い理解が求められる論点やニッチな論点にも対応可能です。

２. キーワードで横断検索が可能
横断検索機能により、必要な情報を短時間で的確に見つけることができます。
書籍内の該当箇所をページ単位で確認できるため、論点の見逃しを防ぎます。
さらに複数の書籍を比較しながら検討することで、より深い理解を得られ、的確な税務判断を支援します。
オンラインでどこからでもアクセスできるため、書籍を持ち歩く必要がなく、手軽にリサーチが可能です。

３. リサーチに特化した多彩な機能
丸善リサーチでは、リサーチ結果を効率的に活用するための便利な機能がそろっています。
たとえばコピー＆ペースト機能を使えば、必要な文章を簡単に抜き出してメモや資料に活用でき、スムーズに情報を整理できます。
また印刷機能を活用すれば、閲覧しているページを紙で出力でき、精読する際や手元資料としての活用に役立ちます。
これらの機能を含む多彩なツールにより、情報の整理や他者とのコミュニケーションがさらに効率的になります。

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まとめ

新年度のタイミングでの税制改正の理解は、税務・経理業務においてとても重要です。
令和７年度の税制改正は、従来の税制改正と比べて実務への影響が限定的ではありますが、適切な理解と対応が求められます。

丸善リサーチでは、税制改正の詳しい解説だけでなく、業務で直面する疑問や不明点を効率的に解決できるよう、豊富な情報源を提供しています。
ぜひ丸善リサーチを活用して最新情報を収集し、新年度の実務対応や顧問先へのご提案に役立ててみてはいかがでしょうか。

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