中小企業の成果創出を阻む要因
中小企業のご支援をしていて感じるのは、「頑張っているのに成果が出ない」企業がいかに多いか、ということです。
実際、日本の中小企業のうち、約65％が赤字決算だというデータもあります。
経営者も社員も真面目に取り組んでいるのに、なぜ利益が出ないのか？
そこには、構造的な要因があります。
私が現場で見てきた企業の多くが、次のような特徴を持っていました。
- 「売上を増やす」ために新商品や新規事業に取り組んでいる
- 「将来のために」と新規採用にお金をかけている
- 「販路拡大」のために販売促進・広告にコストを投じている
もちろんどれも重要な施策です。
しかしそれらは成果が確実に返ってくるとは限らない、投資対成果の厳しい先行投資です。
むしろ、「利益を生むためにやっているはずの取り組みが、実際には利益を減らす結果になっている」というケースも少なくありません。
根本的要因は「選択・集中力の低さ」
そうした負のスパイラル状態にある企業の共通点は、経営資源が分散している点にあります。
つまり、やることが多すぎて、何に集中すべきかが曖昧なまま走り続けている。
「どれも大事に思える」からこそ判断できない。
判断できないから、全部やる。
結果として、人的リソース・お金・時間のどれもが、どの取り組みにも中途半端にしか投下されない。
大切なのは行動量ではなく、行動の対象と質です。
投資対成果の低い状態で行動量を増やして頑張れば頑張るほど、キャッシュの減少、組織の疲弊につながっていってしまいます。
これが「頑張っているのに成果が出ない構造」の正体で、その根っこにある課題の真因は「選択・集中力の低さ」にあります。
「選択と集中」が企業の利益創出の最適解
では、どうすればこの状況を変えられるのか。
その答えは、新しいものへの資源分散・新規投資ではなく、「既存資源（既存の顧客、事業、社員）」を活用した「戦略的な選択と集中」です。
新規事業や新規顧客開拓はもちろん大切ですが、それは土台が整ってこそ。
不確実性の高い投資をするためには、まず安定した利益創出体質を築いておく必要があります。
そしてその最短ルートが、「戦略的な選択と集中」なのです。
税理士の皆さんにとっても、顧問先の経営者と一緒にこの「選択と集中」を考えることは、もっとも価値を発揮しやすく、成果につながりやすい支援領域であると考えています。
次回は、この「選択と集中」を実際にどのように進めていくのか、その具体的なアプローチについてお伝えします。
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