会計人のための仕組み化仕事術⑥│AIで変わる会計業務、その本質と業務設計

税理士で業務設計士®を名乗る武内俊介氏（株式会社リベロ・コンサルティング代表）が、会計人に求められる「業務設計」について解説するこの連載。６回目は、AI時代における会計業務の変化の本質と、その変化に対応するために不可欠な「業務設計」の重要性について解説します。

ChatGPTやGeminiなどの生成AIの登場によって、さまざまな業務の進め方が大きく変わりつつあります。
特に会計業務では、請求書や領収書の文字データ化、仕訳の作成など、これまで人が時間をかけていた処理が、AIを活用することで驚くほど高速に行えるようになりました。
実際、私自身も日々の業務のなかでAIを使う場面は確実に増え、効率化の効果を強く感じています。

一方で、現場でお会いする会計人の方々からは、「AIがあれば経理は自動化されるのでは」という期待の声に加えて、「多くの業務がなくなるのでは」「自分の経験や判断が不要になるのでは」といった不安の声も多く聞かれます。

期待と不安が同時に高まっているいまこそ、AIの活用方法を適切に理解しておくことが欠かせません。
会計業務では、企業ごとの背景情報の理解や細かい例外処理、法令や会計慣習の解釈など、ベテランの担当者が難なくこなしている「作業」のなかに、実は高度で複雑な判断が含まれていることも珍しくありません。
そこにAIを一気に適用しようとすると、「思ったほど精度が出ない」「かえって手間が増える」という結果になりがちです。
これはAIの能力が足りないわけではなく、AIが得意な領域と置き換えづらい領域の整理が不十分であることに原因があります。
そして、その見極めを行うためには、そもそも業務がどういう構造で成り立っているのかを理解し、整理しておく必要があります。
つまり、AIの活用が広がるいまだからこそ、会計人には「業務設計」という視点がこれまで以上に求められているのです。

この記事では、AIの進化が会計実務に与える影響を冷静に整理しつつ、AIと人の役割分担、そしてその土台となる業務設計の重要性について解説していきます。

AIが会計業務にもたらす「本当の変化」

AIの進化を語るとき、どうしても「何が自動化されるのか」「どこまで置き換わるのか」という視点に偏りがちです。
しかし、会計業務の実態をていねいに見ていくと、AIがもたらす変化はもっと地に足のついた、現場に即したものだと分かります。

ポイントは、会計業務は複数の工程の集合体だという点です。
会計処理は、「照合」「判断」「計算」「入力」といった性質の異なる要素の組み合わせで成り立っています。
このうちAIが特に力を発揮するのは、情報の整理やデータ化が中心となる領域です。
例えば次のような業務は、AIが得意とするものです。

• 証憑（領収書・請求書など）の内容を読み取りデータ化
• アップロードした証憑から仕訳案を提示
• 勘定科目別の推移表から増減傾向の読み取りや過去との比較
• 過去の処理内容を踏まえた摘要欄の入力補助

いずれも１件ずつの処理時間は小さいですが、人が大量に処理しようとするとかなりの時間がかかるものです。
単純なルールで繰り返す処理、そして大量の参考データがある領域では、AIは大きな効率化を生み出します。

一方で、AIが苦手とする領域も明確です。
社内ルールや取引先との慣習、例外処理の背景といった文脈（コンテキスト）の理解を必要とする業務は、AIが的確に判断できるようにルール化することが難しく、人が対応した方がスピードや正確性の面で優れているケースが多くあります。
例えば、同じような飲食店の領収書であっても、企業の規模、参加者の属性などによって判断が変わってしまうことがあるため、AIが自律的に完璧に処理することは期待できません。

会計業務は、ある程度パターン化できるものと、かなり高度な知識と経験が必要なものが混在しています。
これらをすべてAIで自動的に処理しようとすると、入力作業は効率化されるかもしれませんが、正しい処理と間違った処理が混在し、レビュワーの負担がむしろ重くなる可能性があります。

ここで重要になってくるのは、「すべてをAIに置き換える」のではなく、AIにはパターン化できるもの、人にはコンテキスト理解や判断が必要なものを対応させるように、業務プロセスを整理し、再構築していくというアプローチです。
この境界を整理することこそが、AI時代の業務設計の第一歩になります。
AIによって業務がなくなるのではなく、業務そのものの構造が変化していく。これが会計実務における変化の実態です。