網羅的に学べる育成・教育サポートツール３選
「育成・教育の重要性は分かっていても、マニュアル作成のリソースがない」 「具体的に何を教えればいいか分からない」── こうした課題を抱える事務所は多いのではないでしょうか。
また、「パートスタッフがチェック業務を担い、社員は付加価値の高い業務に集中する」と聞いても、「本当にそんなことが可能なのか？」と半信半疑に思われる方も少なくないでしょう。
しかし、適切なツールを活用すれば、その理想は現実のものになるかもしれません。
ここでは、会計業務の基礎から社会人スキルまでを網羅的に学べる、おすすめの育成・教育ツール３つをご紹介します。
MyKomon
MyKomonは、株式会社名南経営ソリューションズが提供する、会計事務所の運営をサポートする総合ツールです。報告書作成やスケジュール管理、進捗共有といった日々の業務に役立つ機能も多く兼ね備えています。
そのなかの一つである「会計担当者養成動画」は、同社の母体である税理士法人名南経営（創業1966年）が約60年にわたり培ってきた実践的なノウハウをベースに開発した、会計事務所職員のための総合学習サービスです。
「簿記を知らない未経験者」でも安心して学べる「超」基礎講座では、簿記の基礎から月次処理・決算業務までを何度でも繰り返し視聴可能。業界特有のマナーや守秘義務の基本も網羅しています。
各項目に用意されたテストで理解度を客観的に確認でき、現場で自信を持って業務に取り組めるようサポートします。
また、既存職員向けには毎月5本の講座を配信。税制改正や季節業務、周辺業務に関する知識、特定業種の担当者に必要なポイントを扱う講座も含まれており、現場で求められる知識をタイムリーに学べます。
スキルアップと実務対応力の強化につながる内容を継続的に提供しています。
加えて、単発セミナーを特別講座としてオンデマンド配信。専門家による最新情報や実務ノウハウを、いつでもどこでも学べる環境をご用意しています。
実トレfor会計事務所
実トレfor会計事務所は、辻・本郷税理士法人グループの辻・本郷 ITコンサルティング株式会社が提供する、教育研修サービスです。
税務会計スタッフの教育に関する機能に特化しており、「事例に裏打ちされた学習コンテンツ」をコンセプトに、実践的な学びを提供しています。
実際に使用されている新人育成メニューをもとにした基礎的な内容から、実際にあった多種多様な事例をもとに作成された教育コンテンツを提供できるのは、新卒も含め毎年400名以上の採用を行う辻・本郷税理士法人ならではの特長です。
知識を定着させる継続・反復学習の習慣を仕組みで提供し、実際に会計ソフトを動かしながらの研修、最新税制トピックのセミナー視聴の他、週１回配信される「実トレ試験」など、実務で生かすイメージを持ちやすいコンテンツがそろっています。
REX e-ラーニング
実はレックスアドバイザーズもe-learningのサービスを提供しています。
これまで紹介した2つのサービスと比較すると、コンテンツが比較的ライトな分、価格としては抑えられており、まずは手軽な価格でe-learningを試してみたいという場合に使いやすいサービスです。
提供方法としては、アカウントだけを提供してユーザー側で設定いただくパターンと、人事課題などをヒアリングしたうえでレックスアドバイザーズがコース設定まで行うパターンがあります。レックスアドバイザーズが設定をする場合は、利用状況のレポートなども行います。
REX e-learningは有償提供のほかにも、レックスアドバイザーズが運営する会計・経理専門の求人サイト「アカナビ」を利用して就職が決まった方向けの無償提供も行っています。
入社後スムーズに活躍頂けるよう、１ヶ月間e-learningを受講し放題のアカウントを貸与。簿記の基礎知識の復習やビジネスマナーのチェック、エクセル活用術や営業研修など、1,000を超える教材が利用可能で、入社に備えていただくことが可能です。
これらの教材は、レックスアドバイザーズが「株式会社manebi」と提携して提供しています。会計・経理専門の研修ツールではありませんが、社会人として働くために学んでおいて損はない、さまざまな研修が詰まっているのが特長です。
採用と育成に課題がある事務所はアカナビにご相談を！
AIの進化とともに働き方も変化することで、いままでできなかったことができるようになったり、新しい取り組みが始められたりするでしょう。
会計事務所も変化をしないと、人材確保や業務品質などの面で競合に後れを取ってしまいかねません。
同業他社がどうしているのか、自分たちは何から始めたらいいのか、採用と育成にお悩みを持つ会計事務所の方は、ぜひ一度アカナビにご相談ください。
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事務所の競争力強化のために継続的な学習環境を
税務会計業務は、人材が入社する前のスキルチェックはもちろん、法改正に合わせて常に知識のアップデートが必要です。
専門知識以外にも、ChatGPTを代表とする生成系AIは公開されて２、３年程度ですでに日々の生活や業務に浸透しており、ITの進化も目覚ましいものがあります。
社員もパートも、人の手やコミュニケーションが必要な業務は対応しつつ、AIや機械に任せられるところは任せて時間を作り、継続した学びができる環境を作っていくことが、これからのAI活用時代に活躍していくためには必要になるでしょう。
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