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河添美羽の記事一覧

  • 東京高裁 外れ馬券裁判で逆転判決 自動購入ソフトなしでも雑所得扱い

    2016.04.26

    馬券を大量かつ継続的に購入することは、投資なのかギャンブルなのか争われていた裁判で、またも国側が敗れた。昨年3月、最高裁は同様の争いで納税者に軍配を上げたが、今回の高裁判決で競馬における「投資」判断の基準がより明確になってきた。

  • ヤフー、IBMの税金裁判に学ぶ 2つの「行為計算の否認」規定 明暗を分けたポイントに迫る

    2016.03.31

    たとえ法に則った行為であっても、税務署がそれを「租税回避目的」だと判断すれば、税務署長の権限で課税できるという恐ろしい規定がある。法人税法132条(同族会社の行為計算の否認)と、法人税法132条の2(組織再編にかかる行為計算の否認)だ。適用基準などは一切示されておらず、節税を意識する会社にとっては不気味な存在。税務署ですら適用には及び腰で、めったに抜かない「伝家の宝刀」とも言われてきた。最近、その「伝家の宝刀」の適用の是非をめぐり争われていた2つの有名な事件が、最高裁という大舞台で立て続けに決着した。一方は勝訴。もう一方は敗訴。明暗を分けたのは何だったのか—。

  • 税務訴訟 ヤフーの敗訴確定 最高裁「不自然で不合理」 企業再編の〝租税回避〟基準を初判断

    2016.03.01

    グループ内の事業再編にかかる税金を巡り、インターネット検索大手のヤフーと国税当局の争いは、国税当局の圧勝で決着した。最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は2月29日、ヤフーの上告を棄却。課税を適法とした一、二審判決が確定した。ヤフーは国税局から合併をめぐり、法人税など約178億円を追徴課税されたのは違法として国を訴えていた。

  • 国税当局 IBMの租税回避スキーム崩せず 法人税法132条「行為計算の否認」の限界

    2016.02.24

    「租税回避か否か」で争われていた、日本IBMの持ち株会社と国税当局との争いに関する記事をこのほど紹介した。結果的に、国税当局側が敗訴ということになったが、今回の裁判、何がIBM勝訴の理由だったのか迫ってみた。

  • 【コラム】夫婦別姓問題 確定申告はどうする!?

    2016.02.03

    最高裁大法廷は2015年12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定について、憲法に違反しないという判断を初めて示した。判決では、通称使用についても踏み込んだ意見を示しているが、通称使用について、お役所など、実務の現場ではどう対応しているのだろうか。2月16日からは、確定申告がスタートするが、源泉徴収票は旧姓なんてケースもありうる。通称使用している女性フリーライターに、税務申告などで不便はないのか、ちょっと目線を変えて原稿を書いてもらった。

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