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会計人ニュース

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河添美羽の記事一覧

  • 富裕層狙う投資 「レセプト債」を徹底検証

    2017.03.02

    投資商品の一つである「レセプト債」(診療報酬債権)は、国民皆保険制度を誇る日本においては手堅い投資先ともいえるのだが、運用会社がテキトーだととんでもない損害を被ることになる。先日、レセプト債を発行していたファンドが破綻し個人投資家に損失が生じた問題で、ファンド運営会社の元社長らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された。ファンド破綻により投資家に大きな損失を負わせたレセプト債の実態と現状を探る。

  • 最高裁 節税目的の養子縁組は「アリ」 相続税対策で「不当に軽減」は注意

    2017.02.08

    一昨年の税制改正で相続税の基礎控除が縮小したことで、相続税は「お金持ちだけのもの」ではなくなってきた。これまで相続税と縁のなかった中間層の間で、相続税対策への意識が高まり、同時にかねてよりポピュラーな相続税対策のひとつであった「養子縁組」にも強い関心が寄せられている。こうしたなか、節税目的の養子縁組の有効性をめぐり争われていた裁判で最高裁がこのほど、「節税目的の養子縁組はアリ」とする初めての判決を下した。今後の相続税対策への影響をさぐる。

  • 配偶者控除の見直し  「103万円」から「150万円」の壁で所得税、住民税、社会保険に注意

    2017.01.24

    平成29年度税制改正では、配偶者控除の適用対象となるいわゆる「103万円の壁」が引き上げられ、「150 万円の壁」にリニューアルされることになった。所得税の壁を意識して勤務時間をセーブしてきたパート主婦世帯にとっては一見朗報のようだが、いいことばかりでもなさそう。社会保険の方の「壁」のことも頭に入れておかないと、世帯収入が下がってしまう可能性があるからだ。税金だけでなく保険や年金にも存在する「壁」。パート主婦世帯を混乱の渦に巻き込む複数の「壁」について考えてみる。


  • 「預貯金は遺産分割対象」 最高裁大法廷の初判断を解読

    2016.12.26

    最高裁大法廷はこのほど、「預貯金」を遺産分割の対象に含まないとしてきた従来の判例を変更し、不動産などと合わせて遺産分割の対象とするという初めての判断を示した。これにより、相続シーンで「長男は不動産、次男は預貯金」といった柔軟な遺産分割がしやすくなり〝争続〟が減るとの期待が寄せられている。しかし一方では、「不便になるのでは…」と心配する声も。今回の判断でいったいナニがどうなるのか。

  • 相続対策の養子縁組 最高裁が初判断へ

    2016.12.16

    節税目的の養子縁組はアリかナシか——。最高裁判所さきごろ、この問題をめぐり争われていた裁判で、当事者双方の意見を聞く弁論を開くことを決定。弁論は通常、二審の結論を変更する際に開かれるため、「相続対策としての養子縁組は無効」とした二審・東京高裁判決が覆る可能性が出てきた。果たして節税目的の養子縁組は認められるのか?「意思」について新たな判断基準が示されるのか?大注目の判断が出る前にもう一度この問題について整理しておきたい。

  • 国税庁 「超富裕層PT」で富裕層への包囲網準備着々

    2016.11.17

    〝超富裕層〟に対する国税当局の包囲網が狭まっている———。経済取引の国際化に伴い、富裕層や企業による海外への資産隠しや国際的租税回避行為は増加の一途。国際税務に強い弁護士などの専門家を付けて租税回避に全精力を注ぐという過激な動きも出てきているというが、当然、国税庁が黙っているハズもない。国税庁ではここ数年、〝超富裕層〟への監視を強め、調査を強化しているところ。その急先鋒となっているのが一昨年に設置された「超富裕層プロジェクトチーム(PT)」だ。超富裕層に関する情報を片っ端から集めて税目横断的な調査に生かしているという。気になるのは「超富裕層」の定義。そして「超富裕層PT」の具体的な動きだ。

  • 国税局 人気AV嬢を〝丸裸〟に 慰謝料2億円は「役務提供の対価」

    2016.09.30

    AV業界のレジェンド・里美ゆりあ(31)の「2億4500万円所得隠し」のニュースが注目を集めている。里美ゆりあといえば、ショートカットに大きな瞳、くびれたウエストから溢れる色香が世の男たちを骨抜きにし、平均寿命2〜3年といわれるAV業界にあって今年で実に9年目を迎えるという実力派。そんなゆりあ嬢がなんと、税務調査で所得隠しを指摘され、1億円を超える追徴課税を受けたのだという。隠していたとされる所得について本人が「慰謝料」と主張しているというが、果たしてその真意は…

  • 東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令

    2016.06.28

    「相続税対策のリスク説明がなかったために損害を被った」—。
    税理士法人が元顧問先から損害賠償を求められていた裁判で、東京地方裁判所(宮坂昌利裁判長)はさきごろ、元顧問先の訴えを全面的に認め、税理士法人に総額3億2900万円の支払いを命じる判決を下した。税理士法人が相続税対策として提案したのは、債務の株式化により債権者の資産を圧縮するデット・エクイティ・スワップ(DES)。テクニカルな相続税対策が次々に開発される中、今やポピュラーな手法ともいえるDESの説明義務違反で賠償命令が下された判決に、顧問先への説明義務に日々心を砕く全国の税理士が強い関心を寄せている。

  • 消費税の増税が再延期で影響を受ける制度アレコレ

    2016.06.08

    消費増税がまたまた延期された。来年4月に予定されていた10%税率への引上げは、2年半後の平成31年10月に延期。これに合わせ、予定していた軽減税率も棚上げとなった。「世界経済の下振れリスクに備えなければならない」というのが延期の理由。一般消費者からは安堵の声が上がる一方、事業者からは「またか…」という困惑の声も聞こえてくる。消費増税の延期は確かにお財布には優しいが、増税を見据えてさまざまな準備をしてきた事業者にとっては肩すかしを食らった格好だ。これは消費税を取り巻く各種制度についても同じ。消費増税を前提としてセットされたさまざまな措置に影響が及んでいる。再延期により〝肩すかし〟を食らった各種制度を整理してみる。

  • 比嘉酒造「残波」課税で注目判決 役員退職金の「適正額」めぐり東京地裁が一部取り消し

    2016.05.20

    泡盛「残波(ざんぱ)」で知られる沖縄県の酒造会社「比嘉酒造」が、国税当局の約1億8千万円の課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は4月22日、総額約19億円の役員報酬のうち、創業者に対する約6億7千万円の退職慰労金は妥当と認め、約5千万円分の課税を取り消す、同社側一部勝訴の判決を言い渡した。 今回の裁判では、役員退職金をめぐり、興味深い判決となっており、税理士等の専門家の間では関心を呼んでいる。

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