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ビットコインの記事一覧

仮想通貨実務家協会「制度」「税務」問題テーマにシンポジウム開催専門家ビジネスとしての発展性にも言及

2018.09.26

一般社団法人仮想通貨実務家協会（東京都中央区、代表＝平川茂税理士）は９月１２日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で協会設立シンポジウムを開催した。同協会は、法務、税務、会計の専門家が集い、仮想通貨やブロックチェーンの健全な発展を目指すもの。実務的な研究だけでなく、専門家のビジネスも追求していく。
ファルクラム仮想通貨を巡る租税法の問題点テーマにセミナー

2018.06.29

ビットコインなどの仮想通貨に関する税務上の取り扱いについては、国税庁から対応方針や、考え方が公表されているが、税額計算の複雑性など、さまざまな課題が残る。こうしたなか、一般社団法人ファルクラム（代表理事＝酒井克彦中央大学教授）は、仮想通貨が抱える税法上の課題、問題点について、税理士などの専門家向け公開セミナーを開催した。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：仮想通貨長者に監視の目

2018.02.06

仮想通貨が注目を集める中、国税当局も仮想通貨で多額の利益を得た者についての情報収集を始めた模様だ。国税庁は仮想通貨の損益の計算方法等をＦＡＱで公表しており、仮想通貨で利益を得た者は申告漏れがないように注意が必要である。
ビットコインなどの仮想通貨　税金の扱いは？

2018.01.29

最近メディアでも取沙汰される「仮想通貨」。もし、仮想通貨を使用することで生じた利益があるのであれば、税金のことも考えなければならない。そこで今回は、確定申告に向け、仮想通貨に関する税金の取り扱いについて紹介する。
ビットコインなどの仮想通貨　税金の扱いは？

2017.12.01

最近メディアでも取沙汰される「仮想通貨」。もし、仮想通貨を使用することで生じた利益があるのであれば、税金のことも考えなければならない。今年も残るところあと少し。そこで今回は、2017年度分の確定申告に向け、仮想通貨に関する税金の取り扱いについて解説していきたい。
エストニア「仮想通貨」発行ってホントなのか真相に迫る　

2017.10.20

さきごろ、北欧バルト三国のエストニア共和国が、独自の仮想通貨「エストコイン」を発行して、資金を調達するICO（Initial Coin Offering）を検討しているとの報道があった。一般紙をはじめ、メディアが一斉に報道したので話題となっているが、この情報が本当に事実なのか、本当なら具体的にどのように使われるのか興味深い。そこで９月17日から21日まで、事実を確認しにエストニアに行った。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正②　仮想通貨の消費税非課税化・非永住者の課税所得の範囲の見直し

2017.06.27

ビットコインなどの仮想通貨の譲渡については、これまでは消費税の課税取引となっていましたが、2017年7月から消費税がかからなくなりました。これにより利用者は仮想通貨を購入する際に消費税分だけ安く買えるようになります。
また、非永住者の課税所得の範囲も見直され、一定の有価証券の譲渡による所得が課税所得の範囲から除かれました。
税制改正で仮想通貨の消費税非課税に　主要国に足並みそろえる

2016.10.25

財務省と金融庁が、「ビットコイン」などの仮想通貨を購入する際にかかる消費税を、2017年をメドになくす方向で検討している。与党税制調査会の議論を経て2017年度税制改正大綱に盛り込む予定だ。改正されると、仮想通貨は「モノ」「サービス」でなく、「支払い手段」と明確に位置づけられ、普及に弾みがつく可能性がある。