国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

エストニア「仮想通貨」発行ってホントなのか真相に迫る 

さきごろ、北欧バルト三国のエストニア共和国が、独自の仮想通貨「エストコイン」を発行して、資金を調達するICO(Initial Coin Offering)を検討しているとの報道があった。一般紙をはじめ、メディアが一斉に報道したので話題となっているが、この情報が本当に事実なのか、本当なら具体的にどのように使われるのか興味深い。そこで9月17日から21日まで、事実を確認しにエストニアに行った。

この報道があったのが2017年8月下旬。読売新聞や朝日新聞、日本経済新聞などのメディアがこぞって報道した。

エストニアは、バルト三国最北のEU加盟国で、人口約130万人の小国。面積としては日本の九州ほどの大きさだ。通話・メッセージングサービス「Skype」が生まれた国としても知られる。

エストニアは1991年、旧ソ連からの独立後、効率的な政治、行政、経済活動を目標に、国の建て直しが行われてきた。その行き着いた先が「e-Government(電子政府)」の実現で、現在では選挙から教育、医療、警察、果てには居住権まですべてインターネット上でできてしまう。2014年からは、外国人が同国の「デジタル住民」になり、オンラインで行政サービスにアクセスしたり、起業できる「e-Resident」を展開。138カ国から2万2千人以上がe-Residentに登録している。

こうしたエストニアだが、電子政府活動の一環として独自の仮想通貨「エストコイン」発行によるICOについて検討していると、メディアが一斉に報じた。ニュースソースは、おそらくe-Residentプロジェクトマネージャーのカスパー・コージュス氏がMediumで書いた記事。ちなみに、一般紙の見出しは、「IT先進国、エストニアが仮想通貨発行を検討」(読売新聞)、「エストニア、独自の仮想通貨『エストコイン』発行を検討」(朝日新聞)などとなっている。

カスパー・コージュス氏の説明では、エストコインは、ビットコインのようなブロックチェーン技術を利用した仮想通貨としており、ICOで調達した資金は、官民連携(Public Private Partnership:PPP)で管理し、AIなど公共サービスを支える新技術に投資するほか、ベンチャーキャピタル(VC)として、デジタル住民による企業を含む国内企業への投資などに使う計画。将来は、公的・私的な支払いにも、国境を越えて利用できるようにしたいと書かれている。

ただ、このMediumの記事をよく読んでみると、カスパー・コージュス氏は、あくまで自身の考えを披露しているだけで、エストコインについては、ハッシュタグ「#estcoin」と「#eResidency」を通じて意見を募っているに過ぎない。

ところが、エストニア政府の独自仮想通貨「エストコイン(Estcoins)」構想を受けて、欧州中央銀行のドラギ総裁が即座に反応、批判した。「ユーロ圏ではユーロこそが唯一の通貨だ」と。ロイター通信によると、ドラギ総裁は会見で、エストニアの決定について、「ユーロ圏を構成する国は独自の通貨を導入できない。ユーロ圏の通貨はユーロだ」と述べたという。

そのため「エストニア政府はどこまで本気なのか」というのが、著者の疑問だった。

エストニアの首都タリンでは、北欧で唯一の日系ベンチャーキャピタルで、エストニア、フィンランド、スウェーデンを中心に投資を行っているBENE ASIA CAPITAL OUの代表である小森ガブリエル努氏に話を聞いたが、具体的には少し話しが違うようだ。政府が発行するのではなく、「e-Residency」としての取り組みのようなのだ。

日本のマスコミは、エストニア政府に取材したわけでもないようで、在エストニア大使館の職員からも「日本人のマスコミがこちらに取材に来たという話もきいていない。事実確認はしていないが。エストニア政府から大使館にもそのような話は来ていない」と言っていた。

エストニアに来て感じたのは、電子政府なので仮想通貨や電子マネーが一般化しているのかと思いきや、クレジットカード払いが日本より多いだけで、それほど日本と変わらないということ。それに、仮想通貨への信頼はまだ低いということだ。IT企業などでも、経済取引において仮想通過を用いることはほとんどなく、仮想通貨で報酬を受け取ったとしてもすぐにユーロに替えてしまうとう。

ICOによるスタートアップ企業への投資についても、仮想通貨の信頼度が低いため、思っていたほど積極的ではないように感じた。そのため、未公開ベンチャー株の新たな取引所としてエストニアでは、欧州からアジアまで展開してファンダービーム社急成長し、世界から注目されている。同社は、クラウドファンディングと証券取引所を組み合わせたような独自の市場で、仮想通貨を使わずに「ブロックチェーン」技術を用いたと取引を行っている。同社CTOの役員も「仮想通貨はリスクが高いので、ユーロで投資してもらっている」としている。

中国では9月14日、仮想通貨の3大取引所の一つ、「ビットコイン中国」が新規利用者の登録をやめ、9月末で仮想通貨と人民元との交換など全取引を停止して閉鎖すると発表した。他の取引所も閉鎖されるとみられ、取引量の多い中国の規制は世界中の仮想通貨をめぐる議論に影響を及ぼしている。専門家の話では、「中国は新たな仮想通貨発効を目論んでいる」と指摘する。

日本のお隣のか韓国は、仮想通貨取引量が急激に増加し、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)の最近の数カ月間の出来高が世界一を記録している。ところが、仮想通貨に関する規制は未だ存在しておらず、韓国政府は今年中に仮想通貨に関する規制の枠組みを完成させ、来年からの施行を目指すとしている。

日本においても、仮想通貨に関する規制は進めており、2016年4月より、資金決済法と呼ばれる、いわば仮想通貨の取り決めがされた法案が施行された。これにより、日本における仮想通貨、暗号通貨の定義や規制が従来以上に強化され、政府が通貨に対して本格的に取り締まっていくことになった。今年4月からは国内で仮想通貨と現実の通貨との交換する取引所は「仮想通貨交換業」として登録が必要になり、金融庁によると、9月末実現在、「取引所」として登録した企業は合計11社となっている。現在も17社が継続審議中だが、「想定していたより審査は厳しい」(監査法人)ようだ。

さて、話をエストニアに戻すと、エストニアは世界中のどこに住んでいる人間でもバーチャル住民になれる「電子政府」を作り、非居住者向けの登録制度e-Residencyでバーチャル住民の数を2025年までに1千万人に増やそうと考えている。(※登録者は2017年9月時点で2万人を超える)。

e-Residencyに登録すると、ICチップ搭載のIDカードが送られてくる。これは、日本のマイナンバーカードみたいものだ。個人の所得情報及び税金、金融取引をはじめ、社会保険や医療情報などさまざまなデータが登録される。個人情報保護の問題から政府による監視強化も気になるところだが、公開情報は個人で選択できるほか、誰が閲覧したのかも分かるようになっている。もし、公開情報以外の個人情報が覗かれていれば、その相手方に理由を求めることができる法律が整備されている。

ちなみに、安倍首相もe-Residencyに登録済みだ。

このe-Residency取得のメリットは、エストニアに簡単に法人を設立、登記できること。「EU圏に進出したい企業は、まずはエストニアに拠点を設け、そこからお目当ての国に進出していく作戦だ。EU圏内の経済活動は規制緩和されているため、エストニア⇒EU諸国という海外進出は注目されている。

さて、エストニアの仮想通貨「エストコイン」構想だが、現地に行って分かったのは、エストニア政府が発行するのではなく、他の機関がICOとしてスタートアップベンチャーへの投資として考えているということ。ただ、政府の経済戦略の一環であることは間違いないといえる。ユーロでも、ドルでも、人民元でもない、新たな暗号通貨での覇権争いが水面下進んでいることを実感できた。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/
■KaikeiZine
https://kaikeizine.jp/

ページ先頭へ