クラウド会計システムなどを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京・港区、代表取締役社長CEO＝ 辻庸介氏、以下「MF」）はこのほど、仮想通貨・ブロックチェーン領域のビジネスを行う100％子会社として「マネーフォワードフィナンシャル」を設立した。2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨に関するメディアを立ち上げるほか、仮想通貨交換所の開設を年内に目指している。

MFは5月23日、完全子会社「マネーフォワードフィナンシャル（以下＝MFフィナンシャル）」を設立したと発表した。子会社の代表取締役社長には、2017年12月に設立した「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」の中心メンバーであり、元日本銀行金融機構局企画役でマネーフォワード事業開発渉外担当執行役員の神田潤一氏が就任。2018年よりブロックチェーン・関するメディアを開始するほか、2018年内に仮想通貨交換所の開設を目指す。

また、時期は未定であるものの、将来的に仮想通貨の送金・決済プラットフォームの構築も見据えている。

MFはこれまで、個人事業主や法人向けにクラウド会計ソフト、個人には資産管理と家計簿ソフトなどを提供してきたが、仮想通貨に関して「知る（メディア）」、「交換する（交換所）」、「利用する（送金・決済）」を提供することで、仮想通貨の認知から確定申告まで一貫してマネーフォワードグループのサービスで解決できる世界を目指す。仮想通貨取引を行うユーザーに向けには、仮想通貨取引の「見える化」「損益計算」「確定申告」をサポートしていく。

MFは現在、仮想通貨取引所3社（bitFlyer、Coincheck、Zaif）と連携しているが、MFフィナンシャルの設立を契機に、約20社に拡大する予定だ。新しい連携先には、BTCBOX、bitbank、QUOINEX、FISCOなど国内外の取引所が含まれる。また、今後はマネーフォワードで自動取得した仮想通貨の取引データをCryptact、CryptoLinC、G-taxなどの損益計算ツールとAPI連携を行うことで、計算結果をCSV形式でダウンロードできるようになる。そのファイルを確定申告用の「MFクラウド確定申告」にインポートすれば、申告書の自動作成も可能になる。

神田代表取締役は、「世界中のユーザーにフリーでフェアなサービスを提供することが、MFフィナンシャルの使命。仮想通貨の取引をしないユーザーの47.3%がセキュリティに不安があるからと答えている結果（同社実施のアンケート結果）を受け、MFフィナンシャルの取引所ではセキュリティを最優先事項とする」としている。

なお、MFフィナンシャルでは、3年後までに100名規模の採用と育成、ブロックチェーン技術の実用化に向けた研究開発、全国の金融機関との連携を進めていく。