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創業(3年)で倒産しないために…!知っておきたい開業準備のオキテ ~創業融資編 ~

飲食店の開業には少なくとも1千万円ほどかかると言われているため、自己資金だけで賄える人はほとんどおらず、大半の開業予定者が創業融資を避けては通れません。今回は、「創業融資をどこの銀行で受けた方がよいのか?」について紹介します。

創業融資は一つだけではない!?

都内でイタリアンを開業希望のMさんは、開業資金を調達するために創業融資を受けようと考えていますが、都市銀行、地銀、信金、日本政策金融公庫など、いろいろな銀行があり、創業融資をどこで申し込めばよいのか分からず悩んでいました。

創業融資とは、創業間もない経営者のために設けられた下記の2つの融資制度であり、国が支援する融資なので通常の融資に比べて圧倒的に条件がよいです。金利は低く、企業の実績は不要、保証人・担保もいりません。
このような好条件で、お金を借りることができるのは、起業時だけの特典(チャンス)ですので、積極的に活用するのが望ましいです。

① 日本政策金融公庫が行っている新創業融資などの創業系融資
② 市区町村といった自治体、銀行、信用保証協会が協力して行っている制度融資

飲食店の創業融資は日本政策金融公庫が王道!

その後Mさんは、日本政策金融公庫へ融資の申込を行いました。審査についてもスピーディーに終わり、当初の計画通りのタイミングで融資金額を調達することが出来ました。

開業希望者は事業の実績がまったくありませんから、民間の金融機関からプロパー融資(保証協会からの保証なし融資)を受けるのは難しいです。融資元は自然と政府系金融機関に絞られるわけですが、その中で飲食店の開業時にもっとも多く利用されるのが日本政策金融公庫の融資制度です。創業の場合、制度融資は追加の運転資金等を受ける際に利用されるケースが一般的で、物件や内装等の初期費用を賄うための融資を受ける先は日本政策金融公庫になります。

これは飲食店の創業融資を受ける際に、営業許可書の取扱いが両者で異なるためです。

制度融資は、営業許可の取得後でなければ正式認定されず融資は実行されません。営業許可は、店舗設備が整わなければ申請自体ができません。つまり、開業直前まで融資が確実に得られるのか分からないのです。資金調達が不確定のまま、物件契約、内装工事や厨房設備の設置などを済ませなければならない開業者とってリスクが大きすぎます。

もし万が一、融資の審査が通らず資金調達に失敗した場合には・・・ほとんどの初期投資額を自腹で払わざるを得なくなります。また、自己資金のみでは内装工事業者へ支払が行えないため店舗設備が整わず、営業許可の申請自体ができないという最悪の展開も発生しかねません。

これに対し、日本政策金融公庫にて融資を受ける場合には、営業許可が同じく必要となりますが、その取得時期については、融資の振り込み後であってもかまわないものとされています。そのため、制度融資のようなリスクを被らず、理想的なスケジュールで開業準備へ進めるわけです。

飲食店開業の第一歩は銀行選びから!創業融資をどこの銀行で受けた方がよいのかを、しっかり把握することが重要です。

著者: 水野剛志

Credo税理士法人代表/税理士・経営コンサルタント

富山県出身で醤油屋の次男として誕生。慶應義塾大学商学部卒業後、税理士法人山田&パートナーズ、アビームコンサルティング(株)、OAG税理士法人/㈱OAGコンサルティングを経てCredo税理士法人/Credoコンサルティング事務所を設立。飲食店を専門に開業支援や多店舗展開支援を年間50件以上実施するなど、財務戦略に基づいた飲食店の繁盛店の仕組みづくりに強みを持つ。
■Credo税理士法人
http://credo-tax.com

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