国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

国税通則法の記事一覧

  • “税界”の裏話 オーナー社長は注意! 税務調査で「認定賞与」 どこまで遡及されるの・・・ 

    2017.09.06

    中小企業の交際費は現在、上限、年間800万円もしくは、その接待交際費の50%までが認められている。オーナー社長にとっては、かなりの金額を交際費処理できるわけで、やりがちなのが公私混同だ。あくまで交際費として経費で落とせるのは事業に関する支出だけ。会社で落とすことの出来ない社長の私的支出を、税務調査で認定されたらどのような税のペナルティがあるのだろうか。また、その遡及についてはどうなるのだろうか。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~証拠書類に記載された「花押」~

    2017.08.24

    遺言書に「花押」を書くことが果たして印章による押印と同視することができるか否かが争われた事件で最高裁判断が最近示されました。確定申告書には通常押印をしますが、「花押」を確定申告書に書いた場合、その効力はどうなるのでしょうか?

  • 国税不服申立制度 改正後の「再調査」激減、審査請求は増加へ

    2017.08.03

    2016年4月から、国税不服申立制度が見直され、納税者は税務署等の課税処分に対して、異議申立て(現・再調査の請求)を行わずに、第三者機関である国税不服審判所へ直接審査請求が出来るようになった。そして、さきごろ国税庁から初年度となる平成28年度の再調査の請求等の事績が明らかになったが、再調査の請求件数が激減する一方で、審査請求件数は増加に転じる結果となった。

ページ先頭へ