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税理士法人の記事一覧

  • 専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く!ライフスタイル白書【9】:税理士法人での勤務がスタート

    2018.01.04

    個人事務所で週3日、9時半~15時半のパート勤務を2年続けた後、所員数20名ほどの税理士法人に正社員として転職しました。そのとき、子どもたちは小3と年中。育児と仕事の両立が大変になることへの不安と、新しい環境への期待が入り混じってのスタートでした。

  • 専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く!ライフスタイル白書【8】:「実務経験」を積んだ2年間

    2017.11.27

    税理士になるためには、資格を取得するだけではなく、「実務経験2年」が必要です。社会人経験も少なく長い間専業主婦をしていた私にとって、勉強することは楽しみが大きかったのですが、いざ社会に出て働こうと思うと、それは楽しみであると同時に大きな不安もありました…。

  • 税理士法人の届出数が6月末で3561法人に この半年間で74法人増加

    2017.07.28

    日本税理士会連合会(日税連、神津信一会長) によると、2017年1月末~6月末までの半年間で税理士法人の届出が74法人増えて3561法人になったことが分かった。

  • 29年度税制改正  第二次納税義務者に社員税理士なども追加

    2017.02.09

    平成30年1月から、第二次納税義務者に税理士法人や監査法人などの、いわゆる“士業法人”の社員が加わる。士業法人が国税を滞納し、徴収すべき国税に不足がある場合、その士業法人の社員が納付義務を負うことになる。税理士法人の社員は無限責任。今回の第二次納税義務者になることが加わり、社員税理士の責任は益々重くなる。

  • 税理士試験が終わったらキャリアについて考えよう! 【税理士試験受験者対象】個別転職相談会開催! 【株式会社レックスアドバイザーズ】

    2016.08.03

    ~税理士試験が終わったらキャリアについて考えよう!~
    株式会社レックスアドバイザーズでは、税理士試験受験者を対象に、個別転職相談やキャリアカウンセリングを実施します。土日やお盆期間中も随時開催していますので、平日ご多忙の方もぜひこの機会をご利用ください。

  • 女性公認会計士の転職成功の秘訣 ワークライフバランスを求めるなら今すぐ情報のアップデートを

    2016.08.03

    女性公認会計士の転職理由で必ずと言っていいほど挙がるキーワードがある。「ワークライフバランス」だ。希望の転職を実現するには、転職先の選定や求人選びの際に、どれだけ広い視野で考えられるかが重要だ。

  • 会計事務所の損害賠償問題 保険でリスクヘッジも保険料が経営リスクに

    2016.06.30

    相続税対策として行われたDESをめぐり、ある税理士法人は説明義務違反を問われ、顧問先から約3億2900万円の損害賠償金を請求された。こんな高額損害賠償金の支払い命令が下されたら、普通の会計事務所なら破産だ。こんなときに助けになるのが保険だが、税理士職業賠償責任保険(税賠保険)でカバーされる範囲にも限度がある。日本も訴訟社会になってきており、専門家に対する善管注意義務のハードルは高まる一方。どう業務リスクと向きあい、万一に備えていくのか、改めて問われている。

  • 東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令

    2016.06.28

    「相続税対策のリスク説明がなかったために損害を被った」—。
    税理士法人が元顧問先から損害賠償を求められていた裁判で、東京地方裁判所(宮坂昌利裁判長)はさきごろ、元顧問先の訴えを全面的に認め、税理士法人に総額3億2900万円の支払いを命じる判決を下した。税理士法人が相続税対策として提案したのは、債務の株式化により債権者の資産を圧縮するデット・エクイティ・スワップ(DES)。テクニカルな相続税対策が次々に開発される中、今やポピュラーな手法ともいえるDESの説明義務違反で賠償命令が下された判決に、顧問先への説明義務に日々心を砕く全国の税理士が強い関心を寄せている。

  • 年収にこだわる税理士が転職エージェントを使う理由

    2016.05.20

    年収アップのために転職活動を考える方は少なくないと思います。高年収帯の魅力的な求人を見つけ、片っ端から応募していくという方法もありますが、闇雲に転職活動を進めてもなかなかうまくはいきません。高年収かつ希望のポジションを目指すなら、市場を理解した上で戦略的に、長期的な視点で求人選びをすることが重要です。年収にこだわる税理士の方必見の、転職活動のポイントをご紹介します。

  • 税理士業界二極化で淘汰の時代へ

    2013.09.01

    この先10年で税理士業界は大変革期を迎えそうだ。その兆候が鮮明になってきた二極化。平成13年の税理士法改正後、100人以上の事務所が多数出てきた。かつて100人超の事務所は全国でも数えるほど。大規模化に伴い、業務内容も高度化・多様化し、従来型事務所との差別化がハッキリとしてきた。

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